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[区長あいさつ] 平成22年 第3回区議会定例会 招集あいさつ

本日、ここに平成22年第三回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。

さる、7月31日、「雑司が谷案内処」がオープンしました。

これは、地域に集う人々の交流の場として、あるいは地域の魅力の再発見・再生を進める拠点として、まちの魅力についての情報発信センターとしての役割を担うものです。これまで、雑司が谷地域のみなさんとともに、雑司が谷の地域づくりを推進するために「雑司が谷歴史と文化のまちづくり懇談会」で話し合いを続けてまいりましたが、その中での提案の一つが結実したものです。

雑司が谷地域は、副都心線の開通、都市計画道路環状5ノ1号線の進捗、旧日出小学校跡地での新庁舎整備の進展など、大きな変革期を迎えています。歴史と文化の薫りを保ちながら、新たなまちづくりに向けた取組みが地域のみなさんの力によって進められるよう、是非この機会に改めて足をお運びくださいますようお願いいたします。

1.21年度決算の状況について

それでは、初めに平成21年度決算について申し上げます。

平成21年度の一般会計決算額は、歳入が1,002億5千万円で収入率96.8%、歳出は965億3百万円であり、執行率は93.2%となりました。前年度と比較いたしますと、歳入は37億4千9百万円の増で3.9%のプラス、歳出につきましても、46億8千8百万円の増であり、5.1%のプラスであります。

昭和50年度以降の決算では、歳入の収入率の96.8%は下から10番目、歳出の執行率の93.2%は、下から5番目に低い結果となっていますが、これは市街地再開発事業などで約16億円の繰越明許費が生じたことによるものでありまして、これらの影響を除いた場合には、収入率は98.3%、執行率は94.6%と、平年並みの数値となるものであります。

歳入が前年度比37億4千9百万円増となったのは、特別区交付金が39億千百万円の減となったものの、主に国庫補助金が57億3千5百万円、特別区債が18億5千8百万円と大幅に増加したことによるものです。

歳入のうちの主なものについて述べますと、まず、国庫補助金の増は、主に、定額給付金の補助金が36億千2百万円の増となったことや「地域活性化・公共投資臨時交付金」など、不況対策関連の国庫補助金が大幅に増えるとともに、生活保護費への国の負担金が20億千5百万円増えたことなどによるもので、不況の影響とそれに対する経済対策の影響が色濃く出たものと考えております。

特別区税は、課税人口の増加等による特別区民税の増収等により、対前年度比1億千9百万円、0.4%の僅かな増となりました。

一方、市町村民税法人分等を原資とする特別区交付金については、景気悪化に伴う落ちこみなどにより、対前年度比39億千百万円、12.4%もの大幅減になりました。

特別区債は、22億8千9百万円となり、前年度と比べると18億5千8百万円の増となりました。

起債発行額が昭和51年度以来初めて10億円を下回った平成20年度と比較しますと、起債発行額が増加いたしましたが、一方で、繰上げ償還によって借入額残高の縮小を図りながら財政の健全化を進める路線は維持してまいりたいと考えております。

また、平成21年度は財政調整基金からの繰り入れを行いませんでした。また、予算段階で、特別な財源対策として10億5千5百万円を見込んだ旧中央図書館の用地売却は、これを行いませんでした。従いまして、結果的に平成18年度以降、4年連続で特別な財源対策を講じずに黒字決算とすることができたことになります。

次に、歳出は対前年度比46億8千8百万円の伸びとなりました。

義務的経費では、職員定数の見直し等の効果で職員給与が減となったことなどにより人件費が11億8千6百万円の減、公債費も6億8百万円の減と縮小しましたが、一方で扶助費が生活保護費などの伸びにより29億9千4百万円と16.2%も伸びた結果、義務的経費全体で11億9千9百万円、2.5%のプラスとなっています。

投資的経費については、東池袋四丁目第二地区の市街地再開発事業や大塚駅南北自由通路の整備経費の増加などにより、対前年度比5億4千2百万円、4%の増となりました。

土地開発公社の長期債務については、26億8千2百万円の繰上償還を行い、18年度から引き続き4年にわたって負の遺産の軽減を図った結果、21年度末の残高は40億円余りとなりましたが、本定例会の補正予算として提案しておりますように、全額を償還いしたします。

一般行政経費については、前年度比29億4千7百万円の増となりました。これは財政調整基金、義務教育施設整備基金、公共施設再構築基金などへの積立金が、前年度比10億2千5百万円、35.9%減る一方、定額給付金事業経費36億千2百万円の増などにより、補助費等が34億8千3百万円増加し、また、小中学校のICT環境整備の増などにより物件費が13億6千8百万円増加したことなどによるものです。

こうした歳入歳出決算の結果、歳入から歳出を差し引いた形式収支は37億4千7百万円となり、実質収支も26億5千2百万円の黒字となりました。

経常収支比率は、経常的収入が大幅に減少したために前年度より3.9ポイント上昇して83.5%となりましたが、一方、公債費比率は、起債残高の減少に伴って、前年度から0.5ポイント改善されて9.4%となりました。

また、法に定める「財政健全化判断比率」のうち、地方債の元利償還金だけでなく、土地開発公社の分割償還金なども加えて算出する「実質公債費比率」につきましては、前年度より1.3ポイント減少して7.1%となりました。

7.1%という比率は、国が定める早期健全化団体の基準である25%とは大きく離れてはおりますが、23区全体の数値がおしなべて改善されている中で、昨年度同様、他区に大きく水をあけられた状況にあると考えております。

さらに、ストックの状況に関する「将来負担比率」はマイナス34.7%と、22.4ポイントも改善されました。これは、起債残高、土地開発公社の長期債務それぞれが34億円あまり減少したことなどによるものです。

このように、平成21年度の決算における主要な財政指標は改善されつつありますが、23区との比較の上ではさらなる改善が必要であります。さらに、円高・株安が続き、景気回復が足踏み状態であることを踏まえれば、今後の区財政状況は決して楽観できる状況にはありません。

したがいまして、さらなる行財政改革に向けて不退転の決意で臨んでまいります。未来戦略推進プラン2011では、これまでの財政再建の成果をふまえて、行財政改革の新たな姿、行財政改革「第二ステージ」の目標をお示ししたいと考えております。

2.所在不明高齢者の問題について

次に所在不明高齢者の問題について申し上げます。

8月上旬、足立区等(など)でこの問題が発生した時点で、100歳以上の方の本区での住民基本台帳登録者数は、141名でした。この方々について後期高齢者医療保険の医療情報や介護保険の給付状況を確認したところ、7名の方に給付実績がないことが判明いたしましたが、ただちに電話や訪問を行い、全員がお元気であることを確認することができました。

区では、敬老の日には101歳以上の方に敬老祝い品を差し上げておりますが、今年は9月13日から月末にかけて社会福祉協議会の職員が戸別にご自宅をお訪ねし、手渡ししております。また、本年度の新規事業である一人暮らし高齢者実態調査では、65歳以上の一人暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯の調査を行っておりますが、特に75歳以上の世帯につきましては、郵送による調査ではなく、民生児童委員が直接お宅に伺って聞き取り調査を行うこととなっております。

地域のつながりが弱いといわれる都心区であり、一人暮らし高齢者の多い本区にあっては、特に個々の高齢者の状況を把握することが大切です。地域福祉の再構築は、現在区を挙げて取り組んでおりますセーフコミュニティにおきましても重要な課題であると考えております。

こうした中、この8月に公表された平成22年度の「厚生労働白書」では、その地域福祉に関連して「セーフコミュニティ」の効果と可能性が大きく紹介されました。

白書では、セーフコミュニティの認証取得に向けて準備を進める都市として、私たちの「豊島区」も紹介されています。

来る10月7日には、東京芸術劇場大ホールにおいて区民大会を開催いたします。区民のみなさんが取組んでこられた安全安心活動の報告をいただき、取組みへの理解と機運を高めていきたいと考えております。

セーフコミュニティの認証取得が当面の課題ですが、一刻も早く、区内全域に安全と安心を実感できるネットワークを構築したいとの決意を新たにしております。

3.文化の拠点整備について

次に、文化の拠点整備について、まず、みみずく資料館について申し上げます。

豊島区では、街の魅力を高め、区民の方には誇りとなり、区を訪れる人には親しみを抱いていただくための様々な施設を設置していますが、その中の一つに豊島区みみずく資料館があります。

これは東大名誉教授の飯野(いいの)徹(てつ)雄(お)氏が所蔵する膨大な梟コレクションのうちのおよそ4,000点について寄贈をいただき、区立南池袋小学校の一室をみみずく資料館とし、それらのコレクションを200から300点ずつ順次展示公開しているものです。

昨年お亡くなりになりましたが、元拓殖大学政経学部教授松浦(まつうら)千誉(ちよ)氏は、生前、ふくろうに関する絵画や置物、アクセサリーなどを世界中から収集されていらっしゃいまして、みみずく資料館に幾度も足を運ばれていた御縁から、その6,000点を超えるコレクションを、区にご寄贈いただけることになりました。去る7月1日に遺族の方をお招きして、寄贈の調印式を行うとともに、感謝状を差し上げたところであります。

コレクションは、あまりにも膨大であり、両氏の寄贈品を適切に管理するためにも、データベース作成などの整理を行う必要があり、所要経費を補正予算として計上しております。

整理終了前でありましても、随時、資料館での展示を行い、区民のみなさんに楽しんでいただきたいと考えています。

次に、鈴木信太郎氏の旧邸について申し上げます。

元東京大学教授で、日本フランス語フランス文学会会長や日本芸術院会員をお勤めになり、日本のフランス文学研究の第一人者として、マラルメの研究、ボードレールの「悪の華」の翻訳でも高名な故鈴木信太郎氏の旧邸が豊島区東池袋5丁目にあります。

この建物は、貴重な書籍類を空襲から守った昭和3年建築の鉄筋コンクリート造りの「書斎」、戦後昭和21年に建築された「茶の間・ホール」、明治20年代に建築され、のちに現住所に移築された「座敷」の3棟で構成されており、今もなお、昭和初期の趣を残す建物は、文化的財産として、非常に高い評価を得ております。

先日、この土地・建物の相続者である信太郎氏の次男の道彦氏より、豊島区へ寄贈するので、活用して欲しい旨のお申し出をいただきました。

贈与にあたっては、建物を保存及び活用し、鈴木家の功績を後世に伝えることが条件として付けられておりまして、これは区に負担を付すものでありますので、今定例会に負担付贈与契約の承認として議案を提出しております。

現在、道彦氏と活用方法等について協議を進めておりますが、今後は、鈴木信太郎氏の遺した文献や書籍の分類・調査も進め、同氏のフランス文学研究を基軸とした豊島区の新たな文化拠点として整備してまいりたいと考えております。

4.としまコミュニティ大学について

次に、としまコミュニティ大学「としま学講座」について、申し上げます。

としまコミュニティ大学は、平成19年11月に区内6大学と締結した「連携・協働に関する包括協定」に基づく連携事業としてスタートし、今年度で4年次目を迎えることになります。

これまで、各大学の特色を活かした多彩なプログラムを展開し、その参加者数は、19年度の368名から、20年度1,212名、昨年21年度は3,563名と年々増加し、着実な成果をあげてまいりました。

また、このとしまコミュニティ大学の基本コンセプトである「人づくり・活動づくり・地域づくり」を区政との繋がりの中で、より深めていくために、昨年度から、区政の重点課題をテーマとする「としま学講座」を新たに開講いたしました。

昨年9月には、東京音楽大学で「文化」、立教大学で「環境」をテーマにそれぞれ開催し、私自身も講師として、区の取り組みをお話しさせていただきました。今年度に入りまして、6月に帝京平成大学で「セーフコミュニティ」、女子栄養大学で「がん対策」を、そしてこの9月には大正大学で「都市型福祉」と学習院大学で「まちづくり」をテーマに開催し、区内6大学を一巡したことになります。

また、課題への理解をより深めていただくため、基調講演に続く連続講座も順次開催しており、9月18日から来年1月までの5回講座として開催する帝京平成大学での「家庭の医学~専門医から聞くがん最前線」もそのひとつであります。さらに、昨年度の連続講座を発展させ、学習の成果を地域に生かす具体の取り組みとして、「雑司が谷ボランティアガイド養成講座」が、明日25日からスタートいたします。

一つの学びを次の学びへ、そして学び合いから地域づくりへとつなげていくためのプログラム展開を今後も推進し、区民・大学・行政の協働による学び合いの環を一層広げてまいりたいと考えています。

5.教育について

次に教育について申し上げます。

本区では今年3月、今後10年間の教育振興基本計画として「豊島区教育ビジョン2010」を策定し、重点施策を中心に、その具体化を進めています。

活力と魅力ある教育の質向上を目指し、「教育都市としま」の実現に向けて、着実なスタートを切っています。

一例を申し上げますと、去る7月下旬、文部科学省が行いました全国学力・学習状況調査の結果が公表され、喜ばしい成果が得られました。本調査は今年度から3割程度の抽出方式に変わり、本区では小学校3校、中学校2校のみが対象とされたことから、小中学生の学力の正確な実態が掌握できなくなるのではないかという不安の声が寄せられていました。公表された結果を見ますと、一領域を除(のぞ)き小学校、中学校ともに全国、そして東京都の平均を上回る好成績でした。

また本区では、文部科学省の調査に先立つ、今年4月に、小学校3年生から中学校3年生までと国の調査より対象児童と教科も広げ、全国調査に匹敵する学力調査を悉皆方式で実施いたしました。この結果と国の調査結果をクロス集計したところ、小学校全体では、都道府県別の正答率で毎年トップに名を連ねている秋田県に匹敵する結果であることがわかりました。中学校も上位の成績を収めており、豊島区の小中学生と各学校は、頑張っていることを確信することができました。「教育都市としま」の教育水準の到達状況を物語るものであると思います。

8月下旬には、教育長をはじめとするスタッフが、各学校の校長先生方とヒアリングを行い、さらなる学力向上の取り組みについて検討を行ったとも報告を受けています。その際、すでに設置された電子黒板などのICT機器や学校図書費を有効活用することによって授業改善が進んでいること、さらに、区独自に実施した調査が役立っているという説明も受けています。

一人一人の児童・生徒がもれなく「生きる力」の土台となる確かな学力を身に付け、体力や徳力をバランスよく獲得していってほしいと強く願うものです。教育による成果は一朝一夕には表れにくいものですが、大胆に、そして着実に「教育都市としま」の実現に向けて条件整備を支援してまいります。

6.環境について

次に、環境について申しあげます。

このたび、区立さくら小学校に太陽光発電システムが設置されることになりました。

これは、アサヒビール株式会社が「うまい!を明日へプロジェクト」として展開している社会貢献活動の中で、本区のこれまでの環境への取り組みが評価され、本区からの提案が採用されたものです。

同社の負担によって、さくら小学校の屋上に56枚の太陽光発電パネルが設置され、区はその寄贈をいただくことになります。施設工事は11月ごろからはじまり、年内いっぱいの工事となりますので、実際に電力を活用するのは3学期からとなるものと考えております。

その発電能力は1時間当たり10キロワットで、おおむね学校の電力量の1割程度を賄えるものと想定しています。

企業の社会貢献活動は、従来から環境や文化振興などの分野で取組まれてきました。こうした社会的な流れについて、ただ事業の経費が軽減できたと捉(とら)えるのではなく、企業も公益的・社会的活動の中で環境対策に取り組んでいるという姿を、区民の皆さんに知っていただき、環境ムーブメントの広がりにつながるという積極的な意義があると考えております。

そのほかにも、このたび補正予算に計上いたしましたが、本区の先進的な環境施策が評価されたことによりまして国及び都の補助を受けることができ、それぞれ事業を展開いたします。

「豊島清掃工場排熱利用基礎調査」は、市街地における環境負荷の低減策の検討がいそがれる中、これまでは国・都や学識経験者などによる熱エネルギー活用についての検討委員会に本区も参加して研究を重ねてまいりましたが、本区の実際の状況を整理する必要があるとして実施するものであります。

もうひとつ、「家庭の省エネ診断モデル事業」は都の補助金を活用するものであります。太陽光発電システムの補助など家庭におけるCO2削減にはこれまでも取り組んでまいりましたが、省エネ診断の実施について大正大学と連携し、大学のカリキュラムに取り入れることで人材の育成を図り、一方で企業との連携により、省エネ診断結果が行動変化に結びつく仕組みを検討するなど、産学官連携モデルを構築するものであります。

また、緑化については、栃木県佐野市が進める森林保全・森づくり事業に、ぜひ本区の区民の皆さんにも参加していただきたいと要請されています。

詳しくは広報としまなどで参加を募(つの)らせていただきますが、このように豊かな自然を残す地域との連携を深めることは、参加される方ばかりでなく、区全体にとりましても、大きな財産になるものと考えています。

環境対策は、区だけで進められるものではありませんので、こうした企業や大学、他の行政機関や学識経験者などとの連携を、さまざまな形で展開していくことで、常に時代の先端にたって環境行政をリードしてまいります。

7.後期基本計画の策定について

次に、後期基本計画の見直しについて申し上げます。

さる7月23日、基本構想審議会を開催し、豊島区基本計画の後期の見直しについて検討をお願いしました。平成18年3月に策定された基本計画が来年度から後期5年の計画期間に入ることになりますので、所要の見直しを行うものであります。

この5年間を概観いたしますと、我が国の経済は、バブル崩壊後長きにわたった低迷がようやく回復期に入ったと思われましたが、リーマン・ショックを契機とする不況によって景気は急速に悪化しました。

一方、NPOなど住民活動は多様化し、さらに、地方分権改革については、先日、地域主権戦略大綱が閣議決定されるなど、区の自治体としての位置づけや区に求められる役割も大きく変化してきております。

この間、本区では、文化創造都市、環境都市、生涯健康都市、副都心再生など、豊島区が目指す都市像を明確にし、その実現に向けて着実な成果を上げてきました。

さらに、これまでの施策の集大成として、あらゆる主体と力を併せて安全・安心を実感できる安全・安心都市を区民のみなさんとともに力を合わせて実現してまいるための準備を進めているところであります。

また、21世紀に相応しい都市と自然が調和した環境都市のシンボルとなるとともに、サンシャインシティや中央図書館・あうるすぽっと、さらには現庁舎地区の民間活用によって整備する公会堂とともに文化を中心としたまちづくりのネットワークを形成する素晴らしい新庁舎計画が、後期基本計画の計画期間である平成26年度の竣工に向けて着実に進行しているのであります。

このように、基本計画実施期間の前期5年は、バブル崩壊後の負の遺産の清算から、着実に成長への歩みを進めてきた期間でありました。平成23年度から27年度までの後期5年は、これまでの歩みを確実なものとし、さらに、充実発展させていく重要な期間として位置付けられなければならないと考えます。

新たな基本計画の役割は、右肩上がりの税収を前提として、あらゆる区民ニーズに応えつつ網羅的・総花的な施策展開を図ることではありません。

少子高齢・低成長社会における持続可能な地域社会の発展を目指し、戦略的な重点課題を明確化しつつ、限られた財源のなかで施策の重点化を図りながら、これまでの豊島区の都市経営戦略を継承した将来の都市像を示すことこそ、新たな「基本計画」に求められる役割であると考えています。

8.新庁舎整備について

最後に、新庁舎整備について申し上げます。

さる8月26日、東京都より、新庁舎整備を進める南池袋二丁目A地区の市街地再開発組合の事業計画が認可されました。これを受け、新庁舎のフロア構成や総合窓口の基本的な考え方、資金計画、管理運営の考え方などを整理した「新庁舎整備推進計画(案)」を先だっての豊島副都心開発調査特別委員会でご説明しました。さらに10月には私が先頭に立ち、区民のみなさんに充分な説明をさせていただき、ご意見をいただいたうえで、新庁舎整備推進計画として取りまとめ、その上で第4回区議会定例会に「庁舎位置変更条例案」を提案したいと考えています。

新庁舎整備はいよいよ大詰めの段階を迎えます。新庁舎整備を決断してから5年間、険しい道のりでした。しかし、みなさんのご協力を頂きながら、新庁舎建設という歴史的な課題の解決に立ち会うことになるという高ぶりを覚えています。

ところで、「百里を行く者は、90里を半ばとす。」との格言があります。

これは、中国の春秋戦国期の逸話集である戦国策に収録されています。

100里を行く時、ゴール前の残り10里を行く時のつらさは、それまでの90里に匹敵するとも、油断を戒め、達成間近に気を引き締(し)めなおすことの大切さを教えているとも言われています。

私は、セーフコミュニティをこれまでの施策の集大成と位置付け、安全・安心都市の実現に向けて取組んでいます。また、只今申し上げたように、池袋副都心の将来像を牽引すべき新庁舎が「文化・環境都市」のシンボルとしての姿を明確にしてまいりました。

今後の行程が平易なものであるとは、全く考えてはおりません。いかなる事態が生じましても、常に先頭に立って、現在の緊張感を持続したまま、完成に向け邁進してまいる覚悟であります。

議員各位のより一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本日、ご提案する案件は、決算認定6件、補正予算5件、その他4件、合わせて15件であります。

各案件につきましては、後ほど日程に従いまして、副区長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。

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