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[区長あいさつ] 平成22年 第2回区議会定例会 招集あいさつ

本日、ここに平成22年第二回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。

区議会におかれましては、先の臨時会において、最高人事を含む議会構成を決定され、新たに選任された堀宏道議長と此島澄子副議長のリーダーシップのもと、積極的な議会活動が展開されていることに対しまして、深く敬意を表するものであります。

また、国政におきましても新たに菅内閣が発足いたしました。

ぜひとも安定した政権運営をしていただき、希望の持てる、明るい将来が展望できる政策展開を期待するものであります。

さて、4月に宮崎県内で発生した口蹄疫感染は、判明以来、懸命の防疫作業等が続けられていますが、今日に至りましてもなお、更なる感染の拡大が懸念されている状況にあります。

この災禍については、手塩にかけて愛育されてきた、また生活の糧そのものである牛や豚を処分せざるをえない畜産家の方々の心情は察するにあまりあるものがあります。衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

区民のみなさんの安全と安心の確保に第一次の責任を持つ基礎的自治体の長として、日々の報道を注視していますが、強力な伝染性を持つ感染症が発生した場合の危機管理のあり方など様々な課題に思いを巡らすにつれ、同様の危機はただちに私たちの下でも発生しうる事態であると考えると、決して対岸の火事と見なしてはならないと考えます。

本区では、危機の発生に対して万全の態勢で臨むべく、本年3月に「豊島区危機管理指針」を定めましたが、さらに緊張感をもって臨んでまいりたいとの決意を新たにいたしました。

1.価値あるまちづくりについて

まず、価値あるまちづくりについて申し上げます。

豊島区は、平成20年11月、人口が260,907人となり、人口密度で中野区を抜き、日本一の高密都市となりました。

その後も人口は増加を続け、本年5月1日には平成2年以来最高の265,779人となりました。

人口増の要因は、不況の中にあってもマンションの供給速度が大きく鈍化しなかったことにあると考えております。今後も引き続き、超大型を含むファミリー向けマンションの供給が旺盛に続くことから、この増加傾向は当分の間、続いていくものと想定しております。

私は、これまで、地域のみなさんの知恵と力を結集させながら、豊島区の将来ビジョンを描き、地域の顔が見えるまちづくりを推進することを何よりも大切に、それぞれの地域が余所にはない特色ある魅力を発揮し、安心して暮らせる、そうした「価値あるまち」の実現に向けて、大胆な施策を打ち出してまいりました。

これらが、「選ばれるまち」としての価値を高め、人口増に結びついたものと考えております。

日本一の高密都市でありながら、住みたいまちとして選ばれ続けるまちの創造に向けて今後とも勇進してまいります。

2.福祉について

次に、福祉について申し上げます。

まず、平成22年度の新規事業「一人暮らし高齢者等実態調査及びアウトリーチ事業」について申し上げます。

本年5月に、人口が26万5千人を超えたことについては、先ほど述べたところでありますが、そのうち、65歳以上の高齢者人口は5万1千人で、その割合は、およそ21%と10年前の17.7%と比べて大きく増加しています。とりわけ、1万9千人の方、すなわち高齢者の3人に1人以上もの方々が一人暮らしであるということが本区の特徴となっていることが、これまでの調査で明らかとなっています。

今年は、こうした一人暮らし世帯や高齢者のみで構成する世帯のすべてを対象に、健康状態やかかりつけ医の有無、介護の状況や友人・知人との会話の頻度などについての実態調査を行い、いわゆるハイリスク高齢者の把握に努めてまいることにしております。さらに、この調査結果を民生児童委員・高齢者総合相談センターと共有し、地域で孤立傾向にあり日常的に見守りが必要と思われる方々に対して、積極的にアプローチを行い、お一人おひとりの状況に応じたサービスの提供や見守り活動の強化を図ることにより、閉じこもりや孤立化ひいては孤独死の防止を図ってまいります。

また、今後は、コミュニティソーシャルワーカーや町会、ボランティア団体など、地域の様々な活動主体とネットワークの輪を拡げることで、増加する一人暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「新たな支え合い」のシステムの構築にも繋げてまいりたいと考えております。

また、福祉について急がれます施設整備についてでありますが、区内での増設が待たれている特別養護老人ホームにつきましては、千川小学校跡地での早急な整備ができますよう地元の方々との協議を精力的に進めております。

また、地域密着型サービス施設の整備については、民間による認知症高齢者グループホームの整備が北大塚一丁目において、進められる見通しです。また、千川二丁目においても、同様の施設が今年度中に整備されるよう、全力を尽くしてまいりますが、いずれも地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、そして事業者への支援策も強化しつつ、福祉基盤の整備を促進してまいります。

次に、生活保護について申し上げます。

一昨年秋以降の急激な景気後退により、日本の完全失業率は、景気後退前平成19年7月の3.6%が、平成21年7月には5.6%まで悪化し、その後、多少改善したものの、厳しい社会経済状況の変化の波は、国民生活を、そしてなによりも、区民生活を直撃しています。

その状況を、生活困窮者が最後に利用するセーフティネット、生活保護について申し上げれば、本区における本年4月の生活保護受給世帯数は5,763世帯で、前年同月より921世帯増加しております。一昨年4月の対前年同月増加数は234世帯でありましたので、1年あたりの増加数は一昨年の4倍にもなっているのであります。また、生活保護受給世帯の人口に占める割合は23区中8番目の高率となっています。

こうした実態から、地域に密着したきめ細かな相談支援体制を実現することを目指して、本年4月、西部保健福祉センター内に新たに西部生活福祉課を開設したわけであります。

同時に本庁舎内の生活福祉課も組織の拡充を行い、本庁、西部合わせて57名の地区担当員、7名の面接相談員の職員体制をとることといたしました。

当面、経済情勢の飛躍的な回復を見込むことができない中では、生活保護受給者はさらに増えるものと想定されます。区といたしましては、生活に困窮した方の立場に立った相談体制を整えるとともに、就労支援をはじめ、自立に向けた施策の充実を図り、より効果的な支援につながるよう努めてまいります。

また、厳しい雇用情勢が生活保護受給者の増につながっていることは明らかで、区では昨年度に引き続き平成22年度当初予算に緊急雇用対策事業として16事業、2億4百万円余の予算を計上いたしました。さらに、今議会には、補正予算に48人の新規雇用を予定する6事業3千3百万円余を計上しております。

「区民生活の安心」こそ、私が未来戦略推進プランでお示しした目標です。

今後とも、区民のみなさんの生活実態を踏まえながら、慎重に、かつ大胆にプランに位置づけた政策を展開してまいる所存であります。

3.産業振興について

次に、産業振興について申し上げます。

我が国経済は、大混乱後の小康状態にありまして、また最近の様々な経済指標上では緩やかな改善傾向にあるとされていますが、デフレや円高の進行など、先行きは不透明で、雇用も依然として厳しい状況が続いています。本年3月に区内事業所を対象に実施した景況調査におきましても、数値的には経済環境に改善の傾向はあるものの、今年度の見通しを伺うと、「良い」が10.1%であったのに対しまして、「悪い」は71.9%にもなっているのであります。このことからも、区内の中小企業のみなさんの置かれている経営環境も厳しく、景況感も同様に先行きの不透明な厳しい状況にあると認識していると受け止めております。

区は、これまでも融資や経営相談などで区内中小企業をバックアップする施策を展開してきました。しかしながら、この厳しい経済情勢が続く中、これまで以上に中小企業者へのコンサルティングや融資などの支援を強化すべく、昨年12月には「商工政策審議会」を立ち上げ、これに引き続き本年4月2日には「としまビジネスサポートセンター」をオープンいたしました。

このとしまビジネスサポートセンターでは、金融相談員を新たに配置し、融資の申請から審査までを一貫して行うことを可能とする一方、地元金融機関の協力を得て、ビジネスコーディネーターを常駐させ、経営戦略から販路拡大における経営課題の解決をワンストップで提供できる体制を実現しました。

また、昨日17日には、地元の金融機関と共催で「としまビジネスサポートセンター開設記念セミナー」を開催したところであります。これらは、いわば行政と地元金融機関とが対等のパートナーとして地域の活性化に挑むという、全国的にも例のない画期的な試みであり、これからの新たな産業支援モデルになるものと考えています。

今後、「としまビジネスサポートセンター」を中心に、区内全域での多様な事業連携を構築してまいりたいと考えております。

また、商店街連合会が発行する区内共通商品券について申し上げます。

区内共通商品券は、平成11年度から毎年発行され、その発行に対し助成を行ってまいりましたが、区内商店街が置かれている厳しいの状況下での発行の意義・目的を改めて見直すため、今年度当初予算への計上をいたしませんでした。その結果、引き続き個人消費の拡大と地域商店街の活性化を図るためには、本共通商品券発行の意義は大変大きいと判断いたし、今年度も1億円の区内共通商品券を発行し、10%のプレミアム分と事務経費等を補助することとしまして補正予算案に計上いたしました。年末商戦の時期に地元商店街での消費喚起に役立つことを期待しています。

4.待機児童対策について

次に、待機児童対策について申し上げます。

保育園の待機児童数は、平成19年度以降急増し、平成21年度には122人になりました。このため、22年度に向けて、定員の増員等を図り、受け入れ数を105人拡大するとともに、保育ママ制度の拡充にも努めてまいりました。

しかしながら、本年度、待機児童数が161人に増加し、待機児童対策は、これまで以上にまさに喫緊の課題であると認識せざるをえない状況にあります。

そこで、緊急の対策として、池袋本町のプレーパーク内に準備をすすめていた、定員20人の「池袋本町臨時保育所」を、6月1日に開設いたしました。

同時に、待機児童解消のための5か年計画である「平成22年度保育計画」は確実に達成して園児の受入数の拡大を図ってまいらねばならないと考えております。

このため、認可保育園の増設につきましては、JR大塚駅隣接ビルに開設予定の60人規模の認可保育園の計画を、24年度開設に向けて、現在、事業者と調整を進めているところであります。

また、認可保育園の改築・改修につきましては、本年度中に、池袋第一保育園の増築工事を行い、定員を拡大いたします。さらに、次年度以降、池袋第三・第五保育園の改修をすすめるための仮設園舎の建設を、本年秋には、旧大明小学校の校庭に着工します。

また、西巣鴨第二・第三、東池袋第一保育園それぞれの改築・改修をすすめるため、東部子ども家庭支援センターを一時的に移転して、現センターの施設を、仮設園舎に活用するためのそれぞれの工事を年度内に着工します。

この他にも、計画では30人規模の認証保育所4園程度の誘致を図ることとしていますが、その内の3カ所については、現在、事業者と具体的な検討に入っております。

当面、認証保育所の誘致を先行的にすすめますが、保育ママ制度の拡充等により、きめこまかく対応することも重要であります。いずれにせよ、保育計画を着実に実現することにより、5年後には、およそ300人分の受入枠の拡大を図ってまいります。

5.環境都市の推進について

次に、環境都市の推進について申し上げます。

昨年の「『グリーンとしま』を再生するキックオフイベント」に引き続き、本年は「『グリーンとしま』再生プロジェクト」として、区民ひろばや福祉施設など区の公共施設31か所に「いのちの森」となる約5千5百本の植樹を行い、区議会を始め、近隣の町会役員の方々など、延べ千人もの区民のみなさんのご参加ご協力を得て、成功裡に終えることができました。実に様々な分野の方々が、力を合わせてくださいました。ご協力をいただいたたくさんの方々に改めて心より感謝申し上げます。

今年度に入って始まりました西池袋中学校旧校舎の解体工事では、これまで子どもたちや地域のみなさんに大切に育てられてきた樹木をできるだけ残して欲しいとのご要望を数多くいただきました。そこで、一定のグラウンドの広さを確保するなど教育環境にも十分配慮しながら、移植等によって樹木は可能な限り残すことといたしました。

如何に苗木を植樹しようとも、他方で伐採を行うようでは、区民のみなさんに緑を増やすことの意味をご理解いただくことはできないのであります。究極の安全・安心都市の実現に向けて環境都市を標榜する豊島区にあっては、今後の施設改修等に当たりましては、既存の樹木を可能な限り保存する姿勢で臨んでまいります。

先ほど申し上げた上池袋三丁目児童遊園を廃園し、隣接の池袋第一保育園を増築する工事にあたりましても、公園内の3本の楠木は、移植等を行い、保存することにしております。

また、今年度は、目白小学校の基本設計が予定されています。今後の学校の改築に当たりましても、「緑を大切にするエコスクール」を共通のコンセプトとした設計思想を、学校改築の基本構想にしっかり位置付けてまいります。

6.教育について

次に、教育について申し上げます。

去る4月20日、文部科学省は、児童生徒の学力・学習状況を把握する目的で、平成22年度「全国学力・学習状況調査」を実施しました。本区では、小中学校5校が対象に選ばれましたが、調査対象校が抽出3割に絞られたため、対象外の学校では、これまでのデータが生かされない形となりました。

そこで、本区におきましては、国の学力調査に先駆け、4月8日から16日にかけて、対象を区立小学校3年生から中学校3年生の全員に広げた上に、教科を増やしたことで信頼度を高めた学力調査を独自に実施しました。

本区の学力調査の意義は、幅広い教科で実施することで総合的な視点で個々の児童生徒の学力・学習状況を把握し、その学習履歴を継続して蓄積し、授業改善に役立てることにあります。したがいまして、国の学力調査に制度の変更がなければ、国の調査を補完する本区独自の学力調査は今後も継続したいと考えております。

6月上旬に判明した速報値によれば、小中学校ともに目標値を越える好結果がでたとのことであります。今後、データを分析し、授業改善や一人ひとりの子どもたちの確かな学力の向上に役立てていくことを期待しています。

7.都市再生について

次に、都市再生について申し上げます。

新庁舎整備は、未来をリードする文化・環境都市のシンボル庁舎として、まちづくりを牽引していく「新しい時代の第一歩」となるプロジェクトに位置付けています。

今後、再開発事業の認可、庁舎の位置変更条例の審査などを経て、建設工事へと進むこととなりますが、これまでと同様に、様々な課題に対しまして区民並びに区議会のみなさんのご意見を充分にお聞きをし、進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力を賜りますようお願いいたします。

新庁舎の整備が更に具体化したことで、副都心地域と雑司が谷地域との連携、東池袋4丁目地区の再開発や造幣局周辺のまちづくり、そして現庁舎地の再整備、さらには、池袋駅西口駅前広場の大改修や都市計画道路の完成など、池袋副都心として目指すグランドビジョンの方向性が明確に定まってまいりました。

池袋副都心は、戦後、いち早く復興を遂げ、めざましい発展によって都内でも屈指の賑やかな街に成長しました。しかしながら、戦災復興期から以降、抜本的な都市基盤の見直しが行われないまま今日に至り、駅周辺街区の道路、広場など都市インフラの整備の遅れが目立ち、また、安全性や快適性、ユニバーサルデザイン性などの観点からも、課題を抱えてきました。今まさに、大胆に変貌する好機を迎えようとしていると申し上げても過言ではないと考えます。

こうした折り、様々な都市再生案件が動き出しました。まず、環状5の1号線です。

環状5の1号線地下通過道路の都市計画変更素案に関する説明会が、6月27日、28日に行われることになりました。このたびの地元説明会を皮切りに、長年の懸案でありました地下通過道路の整備が本格的に始まります。こうした中で、自然環境保護検討のためのプロジェクトチームを立ち上げました。快適な道路ネットワークの整備と並行して、整備に伴う自然の保護と環境との調和を図ることにより、環境都市としての責任も果たしていきたいと考えております。

さらに、東京造幣局用地を活用する東池袋まちづくり事業は、南池袋二丁目に移転する新庁舎と、環境、文化、防災などの機能を連携する重要な街づくりです。東池袋まちづくり協議会では、今年、今後のまちづくりを本格的に進めるため、協議会に参加する関係者のみなさんと、基本的な合意書を締結する段階にまで持っていきたいと考えています。

池袋駅西口では、広場工事が進行していますが、工期を短縮し、9月には広場オープンのテープカットを行いたいと考えています。そして、来年3月には、モザイカルチャー、エレベーター、交番のお披露目ができるよう、取組んでまいります。

また、補助172号線については、本年度末までには、歩道の整備の一部を残すのみとなり、相互通行による交通開放ができるようになります。山手通りの再整備事業も今年度中には終了する予定であると伺っています。

以上申し上げた案件以外にもございますが、この機を逃さず、まちの魅力の拡大にに取組んでまいりたいと考えています。

8.セーフコミュニティについて

最後に、セーフコミュニティについて申し上げます。

去る5月20日、「セーフコミュニティ推進協議会」の第1回目を開催しました。

会議には、警察、消防、町会、商店街、防犯・安全活動団体、PTA、大学など、様々な分野から約100名の方にご出席をいただき、認証取得に向けての今後2年間の進め方をはじめ、モデル地区として「北池袋地区」を、モデル事業としては「池袋駅周辺の繁華街」を設定することをご提案し、了承されました。

また、6月3日には、帝京平成大学のホールにおいて、セーフコミュニティをテーマに、としまコミュニティ大学の「としま学講座」が開催されました。

セーフコミュニティの取り組みを、区民の皆さんと連携しながら確実に安全安心な街づくりへとつなげるためには、何よりもまず、職員一人ひとりがその考え方を理解している必要があります。そこで、あらゆる部局の職員から27のチームを編成し、それぞれが設定した「所管の業務と区民の安全安心の確保」というテーマを掘り下げ、啓発ポスターを作成いたしました。ポスターは、その会場に貼り出し、区民のみなさんに見ていただきました。

誰もが、安全で安心して暮らせるまち、セーフコミュニティの創造にあたっては、生涯健康都市の実現が不可欠であると考えています。健康に対する脅威という観点からは、がん対策を最重要施策と位置付けています。

5月12日には、第1回目となるがん対策推進会議を開催しました。

委員として、医師会、歯科医師会、薬剤師会など地域医療の現場に携われている方はもとより、都立駒込病院や大学病院など地域医療圏の高次医療機関の最先端で取組まれているみなさんにご参画いただきました。

がん対策におきましては、地域医療と高次医療の連携が図られることが重要であります。それぞれの分野からご参画をいただいたことを大変心強く思っております。他に、区民やケア団体の代表などを加え19名の委員によりまして、専門家の視点、区民の視点から、本区の実態に合ったがん対策をどのように進めていくか検討していただき、今年度中に、23区初となる「(仮称)がん対策推進条例」の制定やがん対策推進計画の策定をするための提言をしていただくことになっております。

また、がん対策推進会議には部会を設け、子宮頸がんワクチンの効果の検証や実施方法について検討を行います。同様に、教育委員会と連携した「がん教育」や公有施設の全面禁煙化の是非について検討を進めるとともに、年度末には「がん対策推進区民大会」を開催し、区を挙げてがん予防を推進する気運を高めてまいります。

豊島区は、平成24年に区制施行80周年を迎えます。これまでのまちづくりの集大成として、その節目の年にWHOの認証を取得したいと考えています。

日本一の高密都市ならではの「安全・安心」をつくりあげるために、区を挙げての取り組みにあたり、私自身先頭に立って全身全霊を打ち込んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても今まで以上のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

「人はどんな高いところでも登ることができる。
しかし、それには決意と自信がなければならぬ。」

これは、デンマークの紀行作家、童話作家として著名なアンデルセンの言葉です。

「文化・環境都市」のシンボルとして、新庁舎がまちづくりを牽引していくことによって、池袋副都心の目指す方向が明確になってきたことについて申し上げました。決して順風満帆の道のりではありませんでしたが、豊島区を住みたいまちとして選ばれ続けるまちにしたいという、強い決意が揺るがなかったからこそ、みなさんからご理解とご協力を頂くことができ、これまでに至ったものと考えています。

今後も様々な課題に遭遇することと思いますが、自信をもって正面から取り組んでまいります。さらに、これまでのまちづくりの集大成としてのセーフコミュニティ・安全・安心都市の実現に向けて不退転の決意で臨んでまいります。

議員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

本日、ご提案申し上げる案件は、条例7件、補正予算1件、その他8件、合わせて16件であります。

各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜わりますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。

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