ホーム > 区政情報 > ようこそ区長室へ > 区議会招集挨拶 > 平成25年 > [区長あいさつ] 平成25年 第3回区議会定例会 招集あいさつ

ここから本文です。

[区長あいさつ] 平成25年 第3回区議会定例会 招集あいさつ

本日、ここに平成25年第三回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。

本区は、昨年、区制施行80周年を迎えましたが、同時に大韓民国のソウル特別市東大門区との交流10周年を記念する年でもありました。このため昨年5月、本区代表団が東大門区を訪れて、友好都市協定に関する10周年宣言をいたしました。

そして今般、昨年の訪韓に対する返礼として、来る9月26日から29日にかけて、東大門区の代表団が本区においでになります。心から歓迎を申し上げます。

今、日韓関係は歴史認識や領土をめぐって微妙な時期にありますが、これまで10年余りにわたって友好関係を結んできた本区としては、これまでの関係を今後も大切にしていきたいと考えており、議会の皆様におかれましても、ご理解、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

9月8日、日本国中が待ち望んでいた2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が、決定いたしました。大変うれしいことであります。

1964年の東京オリンピック以来、夏のオリンピックは56年ぶり2回目、札幌・長野の冬季オリンピックを含めると、4回目の開催であります。

豊島区内には競技会場がございませんが、7年後の2020年は、ちょうど、様々な施設建設が一段落する豊島区大改造の完了期と重なっておりまして、本区の魅力を世界にアピールする絶好の機会を得たと受け止めております。クールジャパンと世界へ発信している“漫画・アニメ文化”の聖地として本区の魅力をアップし、そのブランド力に磨きをかけることで、2020年には“せっかく東京に来たのだから、ぜひ豊島区の文化に接したい”という観光客を大勢集められるよう、取り組んでまいります。

開催地東京の一員なのでという消極的な姿勢ではなく、より積極的に東京を牽引する役割を担うという意気込みを持って、7年後に向けて最大限の努力をし、豊島区の存在感を示してまいります。

1.平成24年度決算について

それでは、初めに平成24年度各決算のうち、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。

平成24年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入が1,052億2,000万円で収入率は95.6%、歳出は1,019億9,100万円で執行率は92.7%となっております。

前年度と比較いたしますと、歳入については31億1,700万円の増で3.1%のプラス、歳出については29億1,400万円の増で2.9%のプラスであります。

歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は32億2,800万円となり、形式収支から翌年度への繰越額を差し引いた実質収支は20億1,500万円の黒字で、2年連続で前年度から増加しております。

次に、歳入の主なものについて、決算の状況を申し上げます。

特別区税は、税制改正や納税義務者数の増などによる特別区民税の増収の影響を受け、対前年度比6億500万円、2.2%のプラスとなりました。

特別区交付金も、12億9,600万円、4.7%のプラスとなりましたが、これは、原資となる調整三税のうち、市町村民税法人分の増収によるものであります。

この特別区税、特別区交付金いわゆる二大財源の収入額は合わせて572億1,800万円となり、歳入決算額に対する構成比は54.4%を占めております。

繰入金については、財政調整基金から、予算額どおり22億8,400万円を繰り入れましたが、繰入金全体では、対前年度比で6億5,100万円、10.7%のマイナスとなる54億4,200万円となっております。

特別区債は、前年度起債額の13億8,300万円から、100.6%の増となる27億7,500万円となりましたが、これは、小学校・中学校建設事業への起債が大幅な増となったことが主な要因であります。

次に、歳出決算の状況であります。

歳出の状況は性質的区分で申し上げます。

まず、義務的経費については、全体では対前年度比35億円の減、6.2%のマイナスとなる526億9,500万円となり、歳出決算額全体に占める割合は51.7%となっております。

義務的経費の内訳でありますが、人件費については、5億4,000万円、2.6%のマイナスとなる205億3,000万円となっております。

扶助費は、1,300万円の減となる266億2,300万円となっておりまして、前年度から減となるのは平成17年度以来であります。これは、子ども手当から児童手当への制度変更の際、所得制限が導入された影響などによるものであります。

公債費は、29億4,800万円の減、34.7%のマイナスとなる55億4,200万円となっております。

投資的経費については、決算額が132億2,800万円、歳出決算額に対する構成比が13.0%であり、対前年度比39億5,800万円、42.7%のプラスとなっております。これは、南長崎中央公園整備事業や目白小学校・西池袋中学校の改築事業経費の増などが主な要因であります。

一般行政経費は、全体では対前年度比24億5,600万円、7.3%のプラスとなる360億6,800万円でありまして、歳出決算額全体に占める割合は35.4%となっております。

次に、主な財政指標について申し上げます。

まず、「公債費比率」でありますが、24年度の元利償還金が、多額の満期償還があった前年度から29億4,800万円の大幅減となったことにより、前年度と比較して5.8ポイント改善して7.7%となりました。公債費比率が7%台となるのは、平成6年度以来、18年ぶりのことですが、23区中では第21位にとどまっております。

また、地方債の元利償還金に、公債費に準ずる債務負担行為に係る支出額を加えて算出する「実質公債費比率」についても、土地開発公社の長期債務解消後も、引き続き、起債発行の抑制に努めてきたことにより、前年度から1.4ポイント改善して3.6%となりましたが、23区中では第22位となっております。

さらに、「経常収支比率」については、人件費や公債費が減となったことに、特別区税や特別区交付金などの一般財源歳入の増額の影響が加わり、前年度から6.1ポイント改善して82.2%となり、16年ぶりに23区の平均値を下回り、第5位という好順位となりました。

このように、平成24年度の決算における主要な財政指標をみると、これまでの財政健全化に向けた努力が反映され、本区の財政構造は着実に改善に向かいつつあると言えます。

しかしながら、日本経済は、国の新たな経済政策の影響を受けて景気回復の兆しがみられるものの、今後予定されている消費税増税の影響や海外景気の動向など不安定な要因も多く、今後の経済の見通しは大変不透明な状態であります。

したがいまして、これまでも安定的で持続可能な財政運営に取り組んできたところではありますが、今後も引き続き、財政運営の健全性・計画性・安定性を一層向上させるため、全力を傾けてまいる所存であります。

2.現庁舎地周辺の活用について

次に、現庁舎地周辺の活用について申し上げます。

詳細につきましては、改めて議員の皆様にご報告申し上げますが、この度、現庁舎地周辺の各施設の性格付けや事務室レイアウトなどについて、財政的な見通しも含め、基本的な方針を定めたところであります。

新庁舎への移転後、平成27年度から30年度にかけて勤労福祉会館の大規模改修、区民センターの建て替え、生活産業プラザの改修を順次進めてまいります。勤労福祉会館は商工関係団体の事務室などを集約し、区の産業系ビルとして整備し、産業振興及び勤労者福祉の拠点といたします。新区民センターは450席程度のホールなど、区民のみなさんが利用しやすい貸館機能を整備してまいります。また、生活産業プラザは、保健所と近接している地の利を生かし、生活福祉課、社会福祉協議会など福祉分野の事務室として活用いたします。

さらに、公会堂跡地の新ホールについては、歌舞伎やプロの劇団による長期的な興行、本格的なオペラの上演などを呼び込める、魅力あるホールとするため、先の定例会でご報告した構想をさらにスケールアップし、最大で1,355席程度の大規模なホールとすることといたしました。

池袋で他に類を見ない大規模な多目的ホールを整備することで、この新ホールと新区民センターで年間100万人にも上る集客が可能になり、まさに賑わいの発信拠点となるものと期待しております。

現庁舎地の周辺は、現在は行政機能が集約されたエリアですが、新庁舎完成後には、こうしたイメージを一新し、文化と新たな魅力を発信する活気あふれるエリアに生まれ変わらせてまいります。

3.池袋副都心グランドビジョンについて

次に、池袋副都心グランドビジョンの進捗について申し上げます。

新庁舎から、南池袋公園、グリーン大通りを経て現庁舎地に至る区道の整備など、鋭意検討を進めている南北軸の整備に関連して、まず、南池袋公園の整備について申し上げます。

南池袋公園は、現在、地下に東京電力が変電所を建設中ですが、地下1階部分は区が提供を受け、(仮称)池袋駅南自転車駐車場として整備中でありまして、平成26年1月に開設予定となっております。

現在、地上部の公園整備について、新庁舎との一体性を重視して、新庁舎のランドスケープをご担当いただいている平賀先生のコーディネイトのもと、急ピッチで検討を進めているところです。

また、年明けの地下駐輪場の開設に併せて、暫定施設であったグリーン大通りの登録制自転車置場を3月に廃止いたします。

グリーン大通りは、池袋駅と新庁舎を結び、さらに新庁舎と現庁舎地とを結んで、池袋副都心の回遊性を生み出す重要な動線であります。そのため、自転車置き場廃止後には、路上カフェなどの社会実験を行うことも検討しておりまして、緑と賑わいにあふれる池袋の顔として大胆なイメージチェンジを図ってまいります。

また、グリーン大通りの先に位置する造幣局地区のまちづくりについても検討が本格化しております。

本年7月2日、私と造幣局の新原理事長との間で、造幣局東京支局敷地を対象とした街づくりについて確認書を締結いたしました。

この確認書では、街づくりの方向性とともに、防災公園の面積を1.6ヘクタールから2ヘクタール、市街地整備区域を1.3ヘクタールから1.7ヘクタールとする大枠での土地利用構想を定めたところです。

昭和40年代後半からの町会連合会を中心とした跡地の公園化の動きや、まだ記憶に新しい新東京タワー誘致活動など、多くの方々の夢と希望が、現在の情勢にあわせた街づくりに姿を替えて、いよいよ実現することになりました。

造幣局は、池袋副都心と木密地域とのちょうど境に位置していることから、防災上も、副都心の賑わいを広げる観点からも非常に重要な存在です。

7月29日には、「造幣局地区街づくり計画検討委員会」を発足し、明治大学の中林先生、緑の都市空間形成の視点から平賀先生、そのほか、区内各界を代表する方々にご参画をいただいて検討をスタートさせました。

今年の11月頃には中間まとめを行い、年度末には街づくり計画を策定したいと考えております。

次に、景観計画について申し上げます

本区は、平成5年にアメニティ形成条例を制定し、都市景観を広くアメニティという言葉で表現して全国に先駆けた取り組みを展開してまいりました。

しかしながら、独自条例には自ずと限界があり、活性化する街づくり動向に的確に対応し、歴史と文化に彩られた豊島区の資源を街並み景観の側面からも、より地域特性を踏まえた保全をしていく必要性を痛感していたところです。

そこで、この度、平成16年に制定された景観法に基づく制度へと発展的に継承していくことといたしました。7月19日、進士 五十八 東京農業大学名誉教授に会長を務めていただいているアメニティ形成審議会を15年ぶりに開催し、景観法に基づく新たな景観行政への展開に向け舵を切ったところです。

現在、改定作業に取り組んでいる都市計画マスタープランに景観法の骨格を盛り込み、景観計画の策定へとステップアップしてまいります。

また、本定例会では、アメニティ形成条例の一部改正案をご提案しておりまして、審議会の調査審議事項に景観計画を加え、区民委員を追加し、部会を設置することで、本年12月から本格的な検討に入りたいと考えております。

今年度末に景観計画骨子案を作成し、東京都との協議などを行いながら、平成28年4月、景観計画の策定及び景観条例施行を目指してまいります。

日本一の高密都市として、豊かな文化資源を活かし、五感に訴え、四季の移ろいを肌で感じるまちづくりとして、景観施策を実践することは、文化と都市再生をつなぐ上で非常に重要であり、今まさにその好機が訪れていると考えております。

4.安全・安心まちづくり

次に、安全・安心まちづくりについて申し上げます。

本区は昨年、都内で初めて、全国で5番目のセーフコミュニティ認証都市となりました。インターナショナル・セーフスクールとのダブル認証とも併せて、大都市東京の自治体が認証を取得したことは、大きな注目を集めました。

本区に続いて、昨年、長野県小諸市が6番目の認証を取得し、今年3月には横浜市栄区が認証の内定を得ております。8月には大阪府の松原市、福岡県久留米市が現地審査を受け、間もなく8番目、9番目の認証都市が誕生いたします。

本区の認証取得をきっかけに、日本におけるセーフコミュニティが急速に拡大していることを、心強く思っております。

本区の取り組みは、大都市モデルとして高い評価を得ており、全国各地から視察や問い合わせが殺到しております。今年は7月だけで、秩父市、北本市、刈谷市、鹿児島市、京都府からの視察を受け入れたところであります。

みなさんご案内のとおり、この制度は、認証取得がゴールではなく、安全・安心まちづくりのスタート地点であります。現在も、6月に開催した第11回推進協議会でご説明申し上げたとおり、11の対策委員会は活動を継続しており、年末の年間レポートの提出に向けて、準備を進めているところであります。

これからも、究極の安全・安心まちづくりを進めるため、セーフコミュニティ活動を継続し、発展させてまいります。

次に、木密地域不燃化10年プロジェクトについて申し上げます。

10月2日から、豊島区内の5つの特定整備路線のうち、長崎地区に計画されている172号線・補助26号線の「事業及び測量説明会」が開催されます。

7月には、池袋本町・上池袋地区の補助73号線、82号線の説明会が4日間にわたって開催され、約900名の参加がありました。質疑応答では切実な要望が寄せられており、事業を進めるに当たり、きめ細かな対応が必要だと感じております。

今後、駒込地区の補助81号線の説明会も予定されますが、東京都と密に連携しながら、区といたしましては、地域のみなさんを積極的に支援し、地域の防災性や環境の向上に取り組んでまいります。

また、長崎地区、池袋本町・上池袋地区及び補助81号線沿道地区の3地区においては、すでに東京都へ不燃化特区指定のための予備申請を行っていますが、9月末には本申請を行い、26年4月頃の特区指定を目指してまいります。

不燃化特区の先行実施地区である東池袋4・5丁目地区では、いよいよプログラムを実行段階に移します。老朽建物の除却に関して100万円を、また、不燃建築物への建替え時の設計監理費に100万円を上限に助成する予定であります。

今後も、不燃化特区制度を活用し、不燃建築物への個別建替え助成、老朽建物の除却費の助成、建替え相談等の各種まちづくり支援を平成33年3月末までの期間限定で集中的に行い、災害に強い街づくりを加速してまいります。

5.文化・観光

次に、文化・観光について申し上げます。

9月から11月にかけて、区内では様々な行事や文化イベントが催されます。

本区は、昭和58年10月14日、埼玉県秩父市と姉妹都市宣言を交わしました。宣言から30周年を迎える今年、10月20日に、秩父市の羊山公園において、駒込で育てたソメイヨシノを植樹します。この植樹は、ソメイヨシノ発祥の地をアピールするソメイヨシノプロジェクトの一環としても位置付けてまいります。

都市交流に関しては、昨年から本格化している西武線沿線の自治体連携から、新たに東武東上線沿線についても広がりを見せています。

来る10月5日、東武鉄道及び沿線の川越市、東松山市、寄居町と「東武東上線沿線サミット」を開催し、協定の締結を予定しております。

池袋駅は、西武鉄道、東武鉄道の始発駅であり、両鉄道の扇の要として、沿線自治体どうしで連携し、互いの魅力を積極的に発信し活性化を図ってまいります。

平成元年から実施されている池袋演劇祭は、“演劇のまち池袋”を象徴する地域密着型のユニークな演劇祭として、すっかり定着いたしました。

今年度は第25回目の節目となる年であり、9月の開催期間中に19会場、49劇団が参加する予定となっております。

さらに、11月9日から1か月間にわたり開催されるフェスティバル/トーキョーは、東京芸術劇場、あうるすぽっと、にしすがも創造舎など豊島区の文化拠点を中心に、池袋に海外から多くのお客様を迎える日本最大の舞台芸術のフェスティバルです。

特に初日には、ダンスイベントの「F/Tモブ」などを集中的に展開してまちを挙げての祝祭感を演出し、アジア地域の若手の登竜門となっている演劇の公募プログラムには、応募総数137件から選ばれた6つの国・地域から9団体が参加します。

今年も池袋からアジア、そして世界へつながるフェスティバル/トーキョーを盛り上げ、豊島区の魅力を広く発信し、賑わいのあるまちづくりを進めてまいります。

10月11日には、3回目のがん対策特別公演を豊島公会堂において開催いたします。

今回は、「女性のがん」をテーマに、講演とコンサートの2部構成で実施いたします。公演の収益はがん対策基金に積み立て、がん対策に活用してまいります。

また、10月27日には、サンシャインシティ噴水広場において、毎年恒例のがん検診受診イベントを実施します。

今年は、「癒しと笑顔のがん予防ライブ」と題したミニコンサート、健康体操に加え、区内で活動する4つの合唱団によるコンサートも予定しております。

平成20年度に5.4%だったがん検診の受診率は、平成24年度には16.5%にまで上昇しました。ぜひ多くのみなさんに参加していただき、がん検診の受診率の向上やがんになりにくい生活習慣の普及に寄与することを期待しています。

次に、豊島区ブランドについて申し上げます。

豊島区のブランド向上策の中心である、ソメイヨシノプロジェクトが、いよいよ具体化してまいりました。7月には発祥の中心地である駒込地区でソメイヨシノに関するイベントや桜の手入れなどをなさっている地域のみなさんと懇談会を行いました。また、先ほど申し上げた秩父市など、交流都市での植樹のほか、区内でも11月には、創立100周年を迎える西巣鴨小学校での記念植樹が予定されています。そのほかに、さくら小学校でも卒業記念植樹が予定されておりまして、今後、学校や公園を中心に区の宝であるソメイヨシノを増やしてまいります。

ソメイヨシノ、命の森の植樹などを通じて、豊島区の魅力をアピールし、四季を感じることができる街づくりを進めます。

また、先日新聞でも報じられましたが、漫画の聖地である南長崎の地において、トキワ荘の復元に取り組んでいきたいと思っております。

手塚 治虫、石ノ森 章太郎など、日本漫画の草創期を支えた漫画家たちが青春時代を過ごしたトキワ荘の周辺には、今も国内・国外を問わず多くの漫画・アニメファンが訪れております。

この区が誇るべき文化資源を活かすため、かねてから地元のみなさんの協力のもと、ファンの皆さんが休憩できる“お休み処”を開設する適当な物件を探しておりましたが、この度、トキワ荘通りに面した木造二階建ての商家を借りることができました。

9月中にも改修工事に着手し、11月末のオープンを目指してまいります。

お休み処は休憩スペースとするほか、トキワ荘関連の書籍やグッズの販売などを予定しておりまして、新たな観光の拠点となり、多くのファンを呼び込むことを期待しております。

さらに、トキワ荘跡地の近隣に適地を確保し、スピード感を持って3,4年以内には原寸大でのトキワ荘復元を成し遂げてまいりたいと考えております。クールジャパン“漫画の聖地豊島区”のブランドを大きく打ち出してまいりたいと考えております。

6.福祉

次に、福祉について申し上げます。

初めに、区民のみなさんが待ち望んでおられる特別養護老人ホーム整備の進行状況について申し上げます。

旧千川小学校の特別養護老人ホームは、7月20日に解体工事説明会を行いました。8月には地元の盆踊りが行われましたが、特養建設後も、公園部分を活用し、盆踊りなど地元の活動拠点としてご利用いただけるよう配慮してまいります。旧校舎等の解体工事は7月末から始まっていますが、これまでのところ、地域のご理解をいただきながら、順調に進んでおり、平成27年度開設に向けて着々と整備が進んでおります。

旧中央図書館の解体工事も始まっておりまして、こちらも近隣との調整などを鋭意行い、開設時期が予定通りとなるよう全力で臨んでいるところです。

このほか、南池袋で福祉法人によるショートステイ単独の施設、さらには医療法人による介護老人保健施設の整備計画の協議が進み、池袋4丁目では小規模保育・一時保育との併設による認知症グループホームの整備検討が進むなど、区内で福祉基盤整備の動きが活発化しております。

区といたしましては、必要な支援をしつつ、施設整備を一層推進してまいります。

次に、着々と具体化しつつある「待機児童対策緊急プラン」について申し上げます。

新聞でも大きく取り上げられましたが、「東京スマート保育」第一号として、目白の地で、もともと一般のオフィスだった部屋を利用して「目白らるスマート保育所」が8月29日にオープンしました。それに先立って、8月5日から西池袋の「メディママ保育園」で区内で初の事業所内保育が始まっています。

9月2日からは池袋本町すくすくルームの保育ママ事業がスタートしており、スマート保育で14名、事業所内保育で5名、保育ママで9名、合計28名の定員枠を確保いたしました。

加えて、大塚駅の駅ビル内で定員60名の認可保育所「大塚りとるぱんぷきんず」が開園し、待機児の解消に向けて緊急プランは着々と成果を挙げつつあります。

10月1日には巣鴨第一保育園の分園が開園し、定員が全体で34名増加します。さらに、同日、区内では2か所目のスマート保育所である「巣鴨らるスマート保育所」、11月にはグループ型保育ママ「西巣鴨すくすくルーム」がそれぞれ開園し、巣鴨・西巣鴨地区の待機児童解消に大きな効果を生み出すものと期待しております。

今後も、待機児童の多い地区に、毎月1個所のペースでスマート保育所やグループ型保育ママを開設し、待機児童の解消に向けてその対策を加速してまいります。

7.教育

次に、教育について申し上げます。

まず、能代市との教育連携など、本区の学力向上施策について申し上げます。

去る8月21日、教育委員会は「学校が変わる、学校を変える」をテーマに、「としま教育フォーラム」を開催いたしました。私も教育連携の後見人として参加しましたが、豊島区内の教員及び関係者800名が豊島公会堂に集い、能代市から教育連携の一環として来区した須藤 幸紀 教育長をはじめ15名の能代市派遣交流団も参加しました。

本区が推進してきた小中連携プログラムの成果報告の後、三田 一則 教育長が「授業と学びのモデルチェンジ」と題した基調講演を行い、本区の学力調査の分析・評価を踏まえた授業や児童・生徒の学び方のモデルチェンジの必要性を熱く説きました。

さらに、舞台では南池袋小学校17名の児童が参加して、能代市の矢田部 瑞穂 教育専門監による模擬授業が実施され、感動的なフォーラムとなりました。本年1月に締結された能代市との教育連携が、着実に成果を上げ、「教育都市としま」の充実ぶりを感じて、大変嬉しく思いました。

また、9月2日には、文部科学省が本年4月に実施した全国学力調査の結果が発表されました。本区の成績は東京都の平均を大幅に上回り、小学校6年生では、国語・算数の基礎、応用問題共に全国4位・5位、中学校3年生の国語・数学の基礎、応用問題は3位、4位、7位という素晴らしい結果でした。今や都内のトップクラスにまで学力を向上させてきた関係者の皆さんのご努力に心から感謝申し上げます。

今後、11月11日から15日まで後期教員派遣事業として3名の教員が能代市の小中学校で授業研究を行い、続いて、14日から15日にかけては、豊島区から三田教育長はじめ総勢14名からなる訪問団を能代市に派遣することになっており、学力と教育の質向上を目指して相互交流を深めることになっています。どの子にも分かりやすく、伸びる授業のモデルチェンジに役立ててほしいと願っています。

次に、いじめ対策の今後の取り組みについて申し上げます。

本年、6月25日、国会で「いじめ防止対策推進法」が成立し、同月28日公布されました。この法律は、「いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長を害するだけでなく、その命までも危険にさらすおそれがあるものであること」に鑑み、いじめ防止のための基本理念や地方公共団体等の責務を明らかにしたものであります。今後、同法が施行されることから、区教育委員会としての基本方針や未然防止策、組織的な対応策などのノウハウをまとめ、各小中学校における新たな指針づくりに生かしていくと報告を受けております。

いじめの早期発見・早期解決は大原則であり、区立小中学校では、本年から導入した心理テストQ-Uも活用して、いじめの未然防止に努めるとともに、児童・生徒が、いじめのない楽しい学校生活を送れるよう努めていただきたいと思います。

次に、新庁舎屋上につくられる「豊島の森」を活用した環境教育プログラムの策定について申し上げます。

教育委員会では、6月30日、新庁舎担当部長や清掃環境部、各小中学校専門家代表、学識経験者など横断的組織を母体に、「新庁舎を活用した環境教育プログラム策定会議」を設置し、「豊島の森」を活用した環境教育プログラムの検討を行ってきました。これまで2回の検討では、平賀先生による「豊島の森」の概要のプレゼンテーションを受け、「としまふるさと学習」の一環として創設する「豊島の森を活かした環境教育プログラムの骨子例」について提案されました。

いよいよ、作業部会での具体案作成に入り、雨水を使った池では、小学生が参加する「めだかやヤゴの里親制度」の展開、秋の七草や虫の声を楽しむプログラムなど、子どもや区民のみなさんが参加型で楽しむことができるプログラム開発に着手した、との報告を受けています。

私は区長として、エコ・ミューゼタウンに備えられる豊島の森が、次代を担う子どもたちに環境の大切さを体験させる成長の場として、また、心のふるさととして活用し続けられるよう、世代間のバトンリレーを推進してまいります。

 

最も強い者が生き残るのではなく最も賢い者が残るのでもない
唯一生き残るのは変化する者である。

これは、進化論で有名な自然科学者チャールズ・ダーウィンの言葉であります。

2020年のオリンピック・パラリンピック開催都市となった東京は、今後、関連施設やインフラの整備を加速させ、全世界に誇れる新たな魅力ある都市として大きく変貌していくことは間違いありません。

そうした、急速に変わりゆく首都東京の中にあって、豊島区が、今後ともひときわ輝きを放ち、存在感を発揮する都市であり続けるためには、都市として常に進化し続けることが欠かせません。

今こそ豊島区大改造に思いきって取り組むべき時であります。

私は、厳しく、激しい時代の変化の流れに飲み込まれることなく、明確な展望と勇気をもって、東京の変化を本区が先導していくという決意を固めております。

区政の先頭に立って、不屈の信念を持って柔軟な発想で常に進化する豊島区をリードしてまいる覚悟でありますので、議員各位におかれましても、最大限のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

本日、ご提案申し上げる案件は、条例2件、決算認定4件、補正予算5件、その他8件、合わせて19件であります。

各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜わりますようお願い申し上げます。

なお、今定例会では西部複合施設建設に伴う契約案件3件を提案する予定でありましたが、去る8月29日、「(仮称)西部地域複合施設新築その他工事」の入札を行ったところ、応募した3つの共同事業体がいずれも入札前に辞退いたしまして、残念ながら入札不調となりました。

このところ、全国各地の公共工事で入札不調が続発しておりますが、震災復興やアベノミクスの効果で公共工事が増加している一方で、労働者、特に熟練工の確保が難しいこと、建築資材が高騰していることによるものと分析されております。

本件におきましても、積算時点から入札までのわずか数か月の間に労務費、材料費が急上昇したあおりを受けたものと考えております。

急きょ、応募事業者へのヒアリングを行ったところ、採算が合わずに辞退したものの、落札する意欲は十分に持っていることが確認できました。

このように情勢は急変しておりますが、本件は、区の将来を担う重要プロジェクトであり、これ以上の遅滞は許されません。私は、何としても西部複合施設を完成させるという強い決意を持って、改めて最新動向を反映した積算を行い、再び入札を行うことを決断いたしました。

工期の関係から、本日、債務負担額を変更する補正予算案をご提案いたしました。

議員各位におかれましては、ご理解ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。

お問い合わせ