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[区長あいさつ] 平成27年 第4回区議会定例会 招集あいさつ

本日、ここに平成27年第四回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。

今月13日、フランスのパリで連続テロ事件が発生し、再び世界は悲しみに包まれました。

わずか30分ほどの間に、複数の爆発、さらに6か所での無差別銃撃が実行され、少なくとも死者129人、負傷者350人以上が出たと報じられています。

この悲惨な事件で犠牲となった方々に対し、心から哀悼の意を表します。

報道によれば、過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しているようでありますが、たとえどんな理由があろうともテロは決して許されない行為であり、断固として非難いたします。

現地では非常事態が宣言され、厳しい警戒がなされています。一刻も早く事態が収束するとともに、世界各国がテロ廃絶に力を合わせ、平穏な日々が戻ることを心から願っております。

去る11月10日、新庁舎の議場において、10年ぶりに豊島区での防災サミットを開催いたしました。

会場となった本会議場ではこれまで、6月10日の第1回国際公募展「アートオリンピア2015」の最終審査の開催を皮切りに、7月21日には「雑司が谷未来遺産推進協議会」、11月2日には「国際アート・カルチャー都市懇話会」が開催され、いずれも豊島区や区政にとり大きな節目となる重要な会議でありまして、本会議場の利用は防災サミットで4回目を数えます。

全国広しといえども、行政と議会が両輪となり、このように区民に開かれた形で議場を活用しているのは豊島区くらいのものではないかと自負しております。

今回の防災サミットには、多くの区民の皆さんが参加され、14自治体によるサミットの様子を同時中継した1階のセンタースクエアには、あふれんばかりの来場者が集まり、立錐の余地もない状態でありました。

災害時の重要な拠点となる新庁舎において防災サミットを開催し、14自治体間の連携・協力と、行政、議会、防災関係機関、そして多くの区民の結束を確認したことは、大変意義深いものであったと評価しております。

改めまして、議員の皆様のご理解ご協力に深く感謝申し上げます。

1 国際アート・カルチャー都市について

さて、先ほど申し上げたとおり、「国際アート・カルチャー都市懇話会」が発足し、活動を始めることになります。

懇話会は、国際アート・カルチャー都市構想の実現に向けた“長期的・全体的展望に立った戦略”を検討していただく附属機関でありまして、委員には、本区の名誉区民である野村萬氏、前文化庁長官の近藤誠一氏、前東京芸術劇場館長の福地茂雄氏、東京芸術劇場名誉館長の小田島雄志氏、演出家の野田秀樹氏らをはじめとする特別顧問、さらには著名な学識経験者や文化人の皆様、地域代表の皆様にご就任をいただいております。

11月2日の議場における発足式では、会長には、前文化庁長官の近藤誠一氏が選出されました。本区は、平成21年1月、第18代の青木保長官から文化庁の文化芸術創造都市として長官表彰を頂きましたが、あれから6年あまりの年月を経て、第20代長官として平成22年から25年にかけて文化庁長官を務めた近藤氏に懇話会の会長を務めていただくことに、感無量の思いを抱きました。

“戦略”の詳細につきましては、芸術・文化研究の第一人者である太下義之氏を中心とする幹事会で議論を深めていただき、来年の春までに「文化」、「空間」、「国際化」の3つの実現戦略を策定し、答申をいただくことが決まりました。

懇話会は数多くの傍聴者がみえましたが、その中には、近く任命予定の「国際アート・カルチャー都市特命大使」に内諾をいただいている方々も含まれていました。

特命大使は、昨年10月に委嘱した11人の「国際アート・カルチャー都市プロデューサー」、このたび発足した「国際アート・カルチャー都市懇話会」に続く、いわば“3本目の矢”にあたる方々で、国際アート・カルチャー都市構想推進の活動の裾野を広げて、区民レベルでの活動の担い手になっていただきたいと考えております。

これまでに、およそ100人の方から内諾をいただいておりますが、200人を目標にしたいと、現在も参加を求めて多くの方に働きかけを行っているところです。大使には、「文化フォーラム」等への参加などを通じて国際アート・カルチャー都市構想への理解を深めていただき、区民による区民のための活動を展開していただきたく、民間サイドからの盛り上がりを期待したいと考えております。

次に、旧庁舎跡地・周辺まちづくりについて申し上げます。

都市機能の更新で後れを取っている池袋の活性化や魅力の向上を牽引する旧庁舎跡地・周辺まちづくりにつきましては、民間事業者の開発プランと区が整備する新区民センターを含むエリア全体のプランについて、この間、10月19日、21日、29日の3回にわたって説明会を実施してまいりましたが、再度12月8日に豊島公会堂で説明会を開催することといたしました。説明会では、様々なご意見をいただきましたが、説明不足な点があり、質問書で質問をされた方々も多く、それに対して誠心誠意お答えをしたいと考えまして、改めて説明会を開催することとしたものであります。

再度の説明会では、新庁舎整備のための資金を生み出し、国際アート・カルチャー都市の顔ともなる、女性にやさしく国際化に対応した文化・賑わい拠点を生み出すこの跡地開発の意義や内容について、さらにわかりやすく説明し、一人でも多くの区民の皆さんのご理解をいただけるよう努めてまいります。

次に、池袋駅西口のまちづくりについて申し上げます。

今年7月、本区の池袋副都心エリアが、日本の国際競争力を高める「特定都市再生緊急整備地域」に指定されました。さらに8月には本区が国家戦略特区の区域指定をされ、これにより豊島区は国家的プロジェクトの推進を担う東京の重要なエリアとして位置付けられました。

これは、新庁舎の整備を契機として、今後、連鎖的に進む池袋副都心再生の動きが高く評価された証でありますが、こうした大きな動きの一つ、池袋駅西口駅前街区のまちづくりは、来月にも、これまでの協議会活動から再開発準備組合に移行する見込みとなりました。

西口地域でまちづくりの勉強会を始めた平成19年頃は、勉強会への参加者が2名という時もあったことを思い起こしますと、再開発に向けた機運が大きく高まってきたことを実感しております。

現在、協議会では、事業協力者の選定手続きを進めておりますが、10月の公募開始以降、日本を代表する大手デベロッパー数社が参加の意向を示しており、12月には事業協力者の絞り込みを行い、来年3月には、事業協力者と再開発準備組合との間で協定を締結する予定であります。

長年の懸案であった西口再開発ですが、この機を逃すことなく、国際都市池袋の顔になるよう、しっかりとまちづくりを進めてまいります。

次に、芸術の秋に活発に展開されている様々なイベントについて申し上げます。

国際アート・カルチャー都市構想の発表を受けて、複数のイベントを連携させた「池袋オータムカルチャーフェスティバル」がこの秋、誕生いたしました。

単独開催でも、それぞれが数万人規模の集客力を誇るイベント“池袋ハロウィンコスプレフェス2015”、“アニメイトガールズフェスティバル2015”、“池袋シネマチ祭2015”という池袋東側に3つのビッグイベントが結集し、さらに池袋西口公園においては“ぶくろマルシェ・ウェスト”が初めて開催され、2週間にわたって池袋東西を舞台にしたアート・カルチャーのスペシャルイベントが展開されました。

さらに、同時期にも開催されていたフェスティバル/トーキョーとも連携して、ポップカルチャーから世界最先端の舞台芸術まで、池袋の多様な魅力をいかんなく発揮し、アート・カルチャーの一大発信拠点としての池袋を大いにアピールしてくれました。

こうした池袋のポテンシャルは東京都からも高く評価され、「東京文化ビジョン」では、2018年に開催を目指す「東京芸術祭(仮称)」への第一段階として、2016年に池袋で「東京国際舞台芸術祭(仮称)」を開催する方針が示されております。

また、10月には南大塚都電沿線協議会が主催する「第8回大塚バラ祭り」が開催されましたが、今年は、第25回「全国花のまちづくりコンクール」国土交通大臣賞と第35回「緑の都市賞」奨励賞をダブル受賞するという栄誉に浴しました。

区内には、こうした区民のボランティアによる地道な、しかし価値ある活動が各地で定着しております。

これらを十分に生かしながら、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の開催、さらにその先の文化レガシーの形成に向けて、区民や事業者の皆さんと連携し、オール豊島で国際アート・カルチャー都市の実現を目指してまいります。

2 持続発展都市について 

次に、持続発展都市について申し上げます。

10月20日、鬼子母神プロジェクトの一つとして、「としまF1会議」の提言を実現させた「としま100人社長会」をセンタースクエアにおいて開催いたしました。

当日は、73社80人に上る豊島区内企業・事業所の経営トップ層にご参加いただき、みんながいきいきと働くための方策、企業にとってのワーク・ライフ・バランスプラス効果について、熱心な意見交換が行われました。

また、11月11日には、池袋保健所1階「エイズ知ろう館」のリニューアルが終わり、若者や子育て世代の方々へ健康情報、子育て支援情報などを発信するスペース「鬼子母神プラス」がオープンいたしました。

さらに、11月13日、センタースクエアにおいては3回目の開催となる女性への暴力根絶を訴えるダンス「ブレイク・ザ・チェーン」が披露され、翌14日には、区内で活躍されている弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等のいわゆる“士業”の女性たちによる「すべての女性が輝くまちづくり」イベントが開催されました。

このように、豊島区で女性にやさしいまちづくりが着実に進展していることを受けて、つい先日私は、女性の活躍推進に積極的な企業や自治体のトップが集まる「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」へ参加するよう内閣府から要請されました。

この会の趣旨や行動宣言には、十分に賛同できますので、私は、会に参加することといたしました。今後、他の男性リーダーたちとのネットワークを広げ、女性にやさしいまちづくりをさらに積極的に推進するためにも、区が組織的に対応できる何らかの工夫を検討してまいりたいと考えております。

次に、区外への特養整備など高齢化への対応について、申し上げます。

「特別養護老人ホーム整備等の新たな整備手法に関する調査研究会」では、8月から9月にかけて主に特養待機者など362人を対象に、区外特養への入所意向についてのアンケート調査を実施しました。その結果、24%の方が「すぐに入所できるなら区外特養でも入所を希望する」、40%の方が「本人や介護者の状況が変化したら検討する」と答え、回答者のおよそ3分の2の方が、区外の特養ホームを肯定的に受け止めていることがわかりました。

今後到来する2025年問題、いわゆる「団塊の世代」の皆さんが75歳を迎える平成37年には、75歳以上人口が約5千人増加し、3万3千人を超えると予測され、その場合、さらに約150人分のベッド整備を進めなければならないと推計しており、これをすべて区内施設でカバーすることは大変困難であると考えております。

調査研究会には、埼玉県秩父市や千葉県富津市の職員の方もオブザーバーとして参加しており、研究会には今後、アンケート結果などを踏まえ、12月末までに調査報告書をまとめていただく予定であります。

また、秩父市との連携による豊島区版CCRCの検討につきましては、現在、無作為抽出した区民5,000人の方を対象とした“定住・地方移住等に関する意識調査”を行っているところでありまして、アクティブシニアを中心とする秩父市への地方移住を進めることについての賛否やご本人の意向をお尋ねしております。12月中には速報値をまとめ、議会へも報告いたしますが、今後、秩父市側と密接な連携を取りながら、具体的な事業展開を検討してまいります。

次に、リノベーションまちづくりについて申し上げます。

今年3月には都内で初めてのリノベーションスクールを大正大学で開催するなど、本区は、リノベーションまちづくりを積極的に推進してまいりました。

そして、11月2日、公民連携によるリノベーションまちづくり構想の素案がまとまり、12月1日からパブリックコメントを行って構想案に対する区民の皆さんからの意見募集を行い、年明けには正式な構想としてまいります。

消滅可能性都市とされた豊島区から、遊休不動産を活用して街に新たな魅力を生み出し、住んで子育てして、働きながら暮らし続けられるまちづくりを日本中に発信してまいります。

3 マイナンバーについて

次に、マイナンバーについて申し上げます。

11月15日から豊島区内でも「通知カード」の配達が始まりました。豊島郵便局では、11月末までに配達を終えるよう鋭意作業を進めているところであります。

今後、通知カードの郵送戻りへの対応が区の大きな課題ですが、専従の臨時職員を雇用して住基異動の確認、郵便ハガキによる勧奨などを行い、すべての方に通知カードを受け取っていただけるよう努力をしてまいります。

また、今議会では、独自利用事務及び情報連携事務を追加するマイナンバー条例改正案をご提案申しあげております。

外国人に対する生活保護に関する事務など4件を追加し、東京都の事務処理特例にかかる情報連携事務を追加いたしますが、いずれもこれまでのサービス水準を維持するために必要な条例改正でありますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

いまだ国から詳細な情報が示されず、条例改正案に盛り込むことができていない事務があり、これにつきましては、議会とご相談のうえ、遅滞を生じることがないよう対応してまいりますので、こちらもよろしくお願い申し上げます。 

また、来年1月以降、本区の窓口においても申請書類にマイナンバーを記載する事務が多数出てまいります。これらの事務につきましては、12月下旬に発行予定の広報としまの特集号を全戸配布して区民の皆さんにお知らせいたします。

4 福祉・健康

次に、福祉・健康について申し上げます。

まず、障害者差別解消法施行に伴う対応について申し上げます。

28年4月から施行されるこの法律は、障害を理由とした不当な差別的取扱いを禁止し、とりわけ行政機関には障害者に対する合理的配慮を行うことを義務付けしており、このため本区では、年内に保健福祉部長をトップとする「障害者差別解消プロジェクトチーム」を設置して、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供について内規を定める「職員対応要領」の策定に取り組んでまいります。

その際には、障害者その他関係者の方々へのヒアリング、関係会議体との協議、区民の皆さんからの意見募集、シンポジウムの実施などを行い、具体的かつ障害者目線に立った対応要領の検討をしてまいります。 

こうした取り組みを通じて、差別がなく、必要な方には必要な配慮がなされ、誰もが尊重される、暮らしやすい社会を実現できるよう法の施行を契機に改めて最大限の努力をしてまいります。

次に、「コミュニティ・ソーシャルワーク・フォーラム」について申し上げます。

今年度、区内8圏域のすべてにコミュニティ・ソーシャルワーカーの配置が完了したことを記念して、コミュニティ・ソーシャルワークの研究者、他自治体の実践者等が一堂に会する全国規模の「コミュニティ・ソーシャルワーク・フォーラム」を本区において開催いたします。

12月12日にはセンタースクエア、翌13日には大正大学を会場として、「このまちで、みんなと生きてゆく」をテーマにシンポジウムを開催する予定ですが、すでに両日とも会場に入りきれないほどの申し込みをいただいていると聞いております。

このフォーラムは、現代社会が共通して抱える大きな課題「新たな支え合いの仕組みづくり」に、本区から問題提起をしていく機会となるものと期待しております。

なお、昨日、嬉しいニュースが舞い込んでまいりました。本区の民生委員児童委員協議会が今年度の厚生労働大臣表彰を受賞し、本日、日比谷公会堂で開催されている「全国社会福祉大会」において授賞式が行われています。寺田晃弘会長を中心とした積極的な活動が評価されたと聞いておりまして、本区の福祉の要である民生・児童委員活動のレベルの高さを示すものであり、大変に誇らしく思います。

5 子ども、教育

次に、子ども・教育について申し上げます。

まず、対策の加速化を図っている待機児童対策の現状について申し上げます。

区内の待機児童数が、これまでのニーズ調査による予測を上回る勢いで増加していることから、来年4月までに拡大する受け入れ枠を、当初の405人から921人へと516人拡充し、さらに前倒しすることといたしました。

すでに10月までに認可保育園3園、小規模保育園3園を開設し、214人の受け入れ枠拡大を実現しておりますが、今後、前倒しした計画に基づいてさらなる受け入れ枠の拡大を図り、29年4月までに待機児童ゼロのお約束を実現できるよう、最大限の努力をしてまいります。

次に、出張プレーパーク事業について申し上げます。

昨年のF1会議提案から誕生した「出張プレーパーク」は、10月1日、池袋西口公園で第1回目が開催され、多くの子どもたちが集まり、プレーリーダーが見守る中、普段、公園ではできない遊びを楽しんでいました。

なお、本区が池袋本町プレーパーク事業を委託しているNPO法人「豊島子どもワクワクネットワーク」が「明日のまち・くらしづくり活動賞」で内閣官房長官賞に選ばれました。大変、うれしい話であります。

本区は、今後もこうしたNPOや地域と連携・協力しながら、地域の課題解決や公共サービスの提供に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

次に、豊島区保護司会との連携について申し上げます。

非行少年の立ち直りを支援し、再犯を防止するため、区は、11月5日に保護司会と保護観察対象少年に対する就労支援事業に関する協定を締結いたしました。そしてさっそく、来月から保護観察対象の少年を区の臨時職員として採用いたしますが、臨時職員として働きながら、挨拶や身だしなみなど社会人としてのマナーを学び、区での就労実績を今後の就職活動に生かしてくれることを期待しております。

今後、ご苦労の多い保護司会の活動を側面から支援、協力し、共に明るい社会の実現に向けて努力してまいります。

次に、教育について申し上げます。

一昨日と昨日、WHOインターナショナルセーフスクールの認証審査が行われました。18日の朋有小学校は、平成24年度に引き続き再認証を取得し、19日の富士見台小学校は、新規認定を取得するという快挙でした。

両校ともに、けがや事故データを分析・見える化を図って、校内での対策を具体的に進めるとともに、区民ひろばを中心とした地域対策委員会で、学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちを事故から守るなど、地域で子どもたちを見守る仕組みづくりが出来上がってきました。来年2月4日には、認証式を庁舎の議場において執り行う予定であります。

また、来年度の新規取得に向け、仰高小学校、池袋本町小学校が着々と準備を進めており、今後、総合教育会議で示した通り、全校でセーフスクールに取り組んでいけるよう支援してまいります。

次に、秋田県能代市との教育連携について申し上げます。

11月11日と12日にかけて、三田教育長をはじめ、教育委員全員と本区の3人の校長、教員等16名が能代市の小中学校で視察研修を行ってきました。すでに能代市へ派遣して授業実践をおこなっている本区の教員の授業を含め能代市の教員の先進的な取組を共有し、大変有効な情報交換や意見交換ができたと報告を受けています。今後も教育連携協定書の趣旨に基づき、能代市と実りある教育連携を行い、本区の教員が、授業づくりの情報を共有し、子どもたちの知・徳・体の確かな学力の向上に繋がっていくことを期待しています。

次に、最近の、豊島区の児童・生徒の活躍について申し上げます。

まず、高南小学校の5年生女子児童が、ドライアイスをテーマとした研究結果に対して、「東京都小学生科学展」で東京都教育委員会賞を受賞しました。

また、朋有小学校の6年生女子児童が、「全国少年少女水泳競技大会」で100m自由形、50mバタフライで優勝し、リレー2種目でも優勝するなど、目覚ましい成績をおさめています。

これからも、未来の豊島区を担う子どもたちの健やかな成長・活躍を心から願っています。

 

 

この新庁舎は、全国から注目を浴び、高い評価を得ております。

 

その評価は、隈研吾先生のすばらしい建築作品について、あるいは冒頭に申し上げた議場の活用や、土日開庁のサービス、整備手法に関するものなどが主なものであります。しかし最近私の下を訪ねていらっしゃる方の中には、職員の接遇が旧庁舎の頃と比べて、良くなったというお声も少なくありません。

私にとっては、何よりもうれしい評価であります。

あるホテルの支配人が話してくださいました。

「新しい豪華な内装を施したお部屋やレストランでのワインの注ぎ方ひとつに、ときめいてくれるお客様も、3度、4度続くうちに慣れてあまり感動を覚えなくなります。でも、そうした中でも、いつまでも色あせることなく、お客様の心をとらえるものがあります。それがすなわち、人による「おもてなし」の心と行為なのです。」と。

商人だった私も同じことを感じています。

「おもてなし」とは、お客様すなわち区民の皆さんと信頼関係を築く行為であり、「また来よう」と思っていただくためのものなのであります。

この庁舎には、区民の皆さんに何度も足を運んでいただけるだけのハードは整っていますが、それだけでは足りないのであります。

大切なことは、職員一人ひとりが「ハート」を変えることであります。

この庁舎で仕事を始めて半年が経ち、職員の意識もかなり変わってきました。

同様に、議員の皆様も、新庁舎でお客様をご案内する機会が増え、開かれた議場の活用が進む中で、行政・議会と区民の皆さんとの敷居が低くなり、区民のための、区民に身近な庁舎として新庁舎が定着してきたことを実感しておられるのではないでしょうか。

これからも、私をはじめ職員一人ひとりが、さらに「おもてなし」の心に磨きをかけ、接客は言うに及ばず、区民のために先見性を持った行政サービスを追い続けてこそ、この庁舎は真に日本一の庁舎であり続けるのだと、信じております。

 

本日、ご提案申し上げる案件は、条例8件、その他8件、合わせて16件であります。

各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜わりますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。 

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更新日:2015年12月2日