ホーム > パブリックコメント > ご意見を募集した案件の結果 > 平成24年度実施案件 > 豊島区自治の推進に関する基本条例の一部改正について

ここから本文です。

豊島区自治の推進に関する基本条例の一部改正について

「豊島区自治の推進に関する基本条例」は、まちづくりや区政への参加の基本ルールと地域社会の多様な主体による協働の基本原則です。参加と協働の基本理念のもとに、区民一人ひとりがまちづくりの担い手として、自らの手で自治の姿を作り上げていくうえでかかせない最高規範です。
セーフコミュニティの国際認証を契機として、豊島区が目指すまちづくりの実現に向けて、安全・安心創造都市の考え方を明確にするとともに、セーフコミュニティ及び地域区民ひろばを本条例に位置づける改正を行ないました。
この条例の一部改正について、パブリックコメント(意見公募手続き)制度に基づき、区民の皆様のご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成24年11月28日~平成24年12月27日

改定案の閲覧場所

企画課、区民ひろば、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、広報課

意見等の受付方法

  • Eメール:4件
  • 持参:1件

意見件数

  1. 改正(案)の考え方に対する意見 :8件
  2. 現行の条例各条文に対する意見・質問 :7件

合計 :15件

決定された計画等

豊島区自治の推進に関する基本条例の一部改正(PDF:297KB)
改正後全文

ご意見の概要と区の考え方

プライバシーの関係から、ご意見をいただいた方の住所、氏名は掲載しません。
いただいたご意見を概要としてまとめ、区の考え方を掲載します。
同一の方から複数のご意見をいただいた場合、ご意見ごとに件数を数えています。

1.改正(案)の考え方に対する意見

(1)安全・安心創造都市に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

区民の生命、財産、安心、安全を守るのは豊島区自治の基本原則である。豊島区に住んで良かったと、誰もが協賛できる安全・安心創造都市をめざして、未来ある子孫に向けて、価値ある災害対応に強い模範都市創りを期待する。

1件

安全安心のまちづくりを推進することは、全ての区民のみなさんが希求されるところであり、区もまちづくりの集大成と位置付けてきました。本条例にそのことを明確に位置付けることで、ご指摘のとおり、区民のみまさんが安心を実感し、住んでよかったと思っていただけるまちづくりを今後も目指していきます。

(2)セーフコミュニティに関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

2

豊島区がめざすセーフコミュニティの意義と理念とはどのようなどのようなものかはっきりしない。セーフコミュニティとはあくまで活動であり、WHOの認証を取り続けることに意義があるのではないか。

1件

豊島区は、日本一の高密都市であり、様々な機能が集積し、多様な人々が暮らし、活動することで活力を生み出す一方、犯罪や交通事故、災害対策など高密都市ならばこその課題も持ち合わせています。また、1年間に2万人を超える転出入、単独世帯が6割を占めるという世帯構成、一人暮らし高齢者の割合の高さなどは、豊島区の特性であると同時に、地域のコミュニティづくりにおける大きな課題です。
セーフコミュニティは、こうした「安全・安心」と「コミュニティ」という豊島区の基本的課題に同時に対応するまちづくり活動です。
セーフコミュニティの認証取得は、ゴールではなく、新たなスタートです。認証取得後も5年に一度の再認証を節目として、長期的視点に立ち、予防活動を継続することが必要です。「認証を取り続ける」ことは、区のセーフコミュニティ活動が拡充継続していることを評価されることになります。
セーフコミュニティは、区民との協働によるまちづくりであり、その長期継続的な推進を「自治の推進に関する基本条例」の中に位置付けることは大きな意義があると考えています。

(3)地域区民ひろばに関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

3

区民の多様な活動の場を保障するのが自治の推進に関する基本条例の主旨であると考えるので、地域区民ひろばのみを特別に拠点とすることは違和感を覚える。

1件

人が交流できるあらゆる場所や施設が、コミュニティを基盤とする活動の拠点となります。それらは大切なコミュニティの基盤であり、その意義を否定するものでは全くありません。
しかしながら、そうした他の施設と地域区民ひろばが異なっているのは地域の多様な主体(運営協議会)により運営が行われているという点にあります。豊島区独自の非常に特徴的な存在になっており、協働による事業運営の姿を示していると評価しています。
この区民ひろばを、コミュニティを基盤とする活動の拠点の一つとして支援していこうとするものです。区民ひろばがたった一つの拠点であると位置づけるということではありません。
この考え方を本条例に位置付けることは、豊島区らしさを広くアピールする大きな手段になるものと考えます。

4

日頃、区民ひろばを利用していないので、地域における自発的、主体的な活動の拠点、安全・安心の拠点としての位置づけという実感がない。趣味の集まりという実感が強い。実際に地域の問題を地域の中で解決していくような活動の場なのか。具体例を示してもらえるとイメージしやすい。運営委員の担い手がいない、又はいても固定化している、町会の延長に過ぎない等の声が聞こえてくる。よって、区民ひろばを自治の活動拠点に位置づけるメリットが不明である。

1件

まず最初に、この条例では、コミュニティを形成し、活動するのは区民のみなさんの自発によるものであり、区はそれを側面から支援するという位置づけになっていることをご理解ください。
そして、「コミュニティを基盤とする活動」とは、「複数の人が出会い、交流することから生まれる活動」というように考えています。そのような「場」つまり「拠点」として区民ひろばを位置付け、区民ひろばを支援することで、区民のみなさんの活動を側面から支援することを明らかにしようとするのが、この条例改正の趣旨です。
ところで、趣味を目的に集まることも、立派なコミュニティであると考えます。
区民ひろばは、成立以来、日が浅いために、参画されているみなさんの意欲や活動内容には、温度差があります。
趣味の集まりのような事業を苦心して運営されている区民ひろばがある一方で、施設の運営や事業の企画実施については、様々な方が参加して、区民と行政との協働・パートナーシップ実現の舞台として地域の力や特性が生かせる仕組みづくりを進めているばかりか、セーフコミュニティの拠点として、災害情報や不審者情報などの安全・安心情報の発信や転倒予防、交通安全教室などの安全・安心事業などの取組みを行っており、セーフコミュニティの認証審査の際にも、その取組みに対し審査員から高く評価されるまでに、積極的な活動を行っている区民ひろばもあります。
区民ひろばに参加されている方々の状況に応じて、活動が展開できるように、支援していくということで、強制しようとするものではありません。
コミュニティを基盤とする活動の拠点の一つとして区民ひろばが成長できるよう支援していくという区の姿勢を位置付けるものとご理解ください。

(4)条例全体に関する意見

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

5

「考え方」3点については特に異論はない。改正を行うことを含め賛成する。

1件

本条例の改正を含め、今後も、日本一の高密都市として、区民が安全と安心を実感できる協働のまちづくりを目指します。

6

考え方のみならず、具体的条例文を同時に公表し、速やかにパブリックコメントを実施してほしい。概念(考え方)のみだけでなく具体的条例文を同時に掲げて意見募集をしてほしい。

1件

改正(案)の考え方については、本条例に安全・安心創造都市の考え方を明確にするとともに、セーフコミュニティ、地域区民ひろばをそれぞれ位置づけることに対する区民の皆さんのご意見を頂くため、改正(案)の考え方として公表しました。これは、これまで検討を行なってきた豊島区自治推進委員会の答申に基づいたものとなっています。
今後、区民の皆さんのご意見を参考にして、条例の改正にあたります。

7

改正の背景に「横断的な連携・協働を積極的・継続的に推進する。」とあるが、多様な主体にはどのような団体・グループがあるのか。

1件

セーフコミュニティを推進していくためには、町会・自治会、PTA連合会、民生・児童委員協議会、青少年育成委員会、防犯協会、学校、警察、消防など様々な機関との横断的な連携・協働を行う必要があります。

8

改正の背景に「区民ひろばが活動の拠点であり、今後も積極的に支援していく。」とあるが、具体的な主体と活動概要を列挙してもらいたい。

1件

子育て、高齢者、地域活動(町会・自治会、青少年育成委員会、小中学校のPTA、民生・児童委員等)、その他の生涯学習団体の交流の場となっています。施設の運営や事業の企画実施については、町会などの地域活動団体や個人を中心に構成された運営協議会に委ねるなど、区民と行政との協働・パートナーシップ実現の舞台として地域の力や特性が生かせる仕組みづくりを進めています。
また、セーフコミュニティの拠点として、災害情報や不審者情報などの安全・安心情報の発信や転倒予防、交通安全教室などの安全・安心事業などの取組みを行っています。

2.現行の条例各条文に対する意見・質問

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

9

【第2条 定義】
区内で働く人、区内で学ぶ人、住民と重複しない人の概数はそれぞれ何人なのか。また、新条例を住民、働く人、学ぶ人にいかに周知するのか。

1件

平成17年の国勢調査の結果から区内で働く人の人数は約22万5千人、区内で学ぶ人は約6万人、住民と重複しない人数は、区内で働く人約17万7千人、学ぶ人4万7千人となっています。
条例改正後は、広報としまや区ホームページにてお知らせする予定です。

10

【第2条 定義】
第2条第3項にある事業者等及びその構成員の数は業種ごとにどれくらいなのか。

1件

総務省統計局「平成21年経済センサス-基礎調査 事業所による統計」の結果から、事業所数は約1万9千所、構成員は約28万人になります。主な業種別では
サービス業が約4,000所、約71,000人、卸売・小売業が約4,600所、約49,000人、飲食・宿泊業が約3,000所、約34,000人となっています。

11

【第6条 自治推進委員会の設置】
自治推進委員会の構成員は何名で、どのように決めるのか。

1件

自治推進委員会は学識経験者3人以内、区民11人以内、区議会議員4人以内、区職員2人以内、計20人以内と豊島区自治推進委員会条例で規定しています。
選定にあたっては、学識経験者については地方自治やコミュニティを専門とする方で、これまで豊島区の自治基本条例の制定に深く関わっていただいた方にお願いいたしました。また、区議会議員については区議会からの推薦、区民については豊島区内の各関係団体からの推薦と公募、区職員については副区長と関係部局の部長職としています。

12

【第18条 審議会等の公開】
審議会のメンバー選定について規定してほしい。専門家を登用する場合の基準も公開し、選定のメンバーに区民を入れていくことはできないか。
また、審議会等の委員は関係諸団体の方で組織されることが多いと思うが、一度も発言しない方や、組織を背負っているので発言を控える方もいて報酬が高すぎると思った経験がある。この報酬のあり方を根本から変えないと豊島区自治の推進は後退することを懸念する。

1件

審議会委員の構成については、条例や要綱で学識経験者や関係団体、区民枠などの人数が定められています。その選任に際しては、区民枠については公募を前提とし、学識経験者等については、これまでの豊島区との関わりや他の自治体での審議会委員の実績なども含めて総合的に判断しています。一律に基準を設定することは困難ではないかと考えます。選定メンバーを選ぶことに区民に参画していただくことについては、選定メンバーを選ぶ区民をどう選ぶのかという課題もあり、現実的には難しいと考えます。
また、附属機関の委員については、地方自治法により非常勤の特別職職員とされ、報酬が支払われることになっています。報酬額については特別職である行政委員会委員等の報酬を参考に条例で定めており、人事院勧告等の前提に大きな変動があれば見直しをすることとなっています。
課題を自分なりに研究して審議会に臨まれるなど、頭が下がる委員の方もいらっしゃいます。一方で、住民参画の意義からすれば、報酬は最低限の交通費等に限定し、基本はボランティアとすべきとするようなご意見もあることは承知しています。みなさんが大変にご多忙な中で、あらゆる年齢層、職業の方に参加いただけるようにするためには、どのような制度が適切であるかは、慎重に検討しなければならないと考えます。
さらに、審議会等の運営にあたっては、全ての出席委員に対して発言を促すなどの配慮をお願いするなど様々な区民の皆さんの意見が反映できるよう努めているところです。
委員の人選、運営については、ご指摘を踏まえながら厳正に対処してまいります。

13

【第23条 パブリックコメント】
パブリックコメントは、広く区民の意見を聴くと言っても、単に聴いただけで、その意見を反映させないと意味がない。意見を聴きましたというだけでは区民が区政に参加する意欲を低下させる。「区民の意見に対する区長の考え方を公表しなければなりません」というところを「必要に応じて区民の意見を反映させます」等にしてほしい。

1件

平成23年度行ったパブリックコメントでは、15の案に対し、335件のご意見を頂戴し、67件の案の修正を行っています。今後も、区民の皆さんの意見を十分に考慮したうえで最終的な方針決定を行っていきます。

14

【第36条 区長の役割】
区長が区民と区議会に行政運営の基本方針を説明するのはどのような方法で実施するのか。

1件

毎年度、第一回区議会定例会において、区長の所信表明の中で翌年度の基本方針の概要を説明し、詳細は予算案の審議の中で明らかにするとともに、区ホームページや未来戦略推進プランという冊子で区民の皆さんにお知らせしています。

15

第34条の「区民」、第35条第2項の「予算の調製」、第45条の「対等な政府間関係」は、それぞれ「住民」、「予算の調整」、「対等な自治体関係」の誤植ではないか。

1件

【第34条について】
第34条では区長の設置について規定しており、区長選挙に投票できる区民とさせていただいています。
【第35条第2項について】
地方自治法第149条に、地方公共団体の長は予算を調製し、及びこれを執行することとなっています。
【第45条について】
平成12年4月1日の地方分権一括法により、自治体は国と対等な「地方の政府」として位置づけられました。国及び東京都との役割分担の明確化及び財源配分の適正化を対等な立場で図っていくことを宣言的な意味を込めて規定しています。

関連情報

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

更新日:2018年2月21日