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区民会議パートナーシップ協定・会則

豊島区自治基本条例区民会議案の策定に関するパートナーシップ協定

豊島区在住・在勤・在学・在活動者(以下「区民」と略します)の自律的な組織である「豊島区自治基本条例区民会議」(以下「区民会議」と略します。)と豊島区(以下「区」と略します。)は、「豊島区自治基本条例区民会議案の策定に関するパートナーシップ協定」(以下「パートナーシップ協定」と略します。)を次のとおり締結します。

1 パートナーシップ協定の目的

地方分権の担い手である地方自治体は、効率的で持続可能な行政経営システムや、地域の課題は地域で解決していくことを原則とする住民自治のあり方を明確にすることが求められています。

区民会議と区は、参加と協働を柱とする自治基本条例の意義と必要性について共通の認識に立ち、対等な立場で議論し、豊島区の特性を踏まえた自治基本条例のあり方を検討します。

本協定は、区民会議と区が、各々の違いを認めつつ、それぞれの機能や能力を生かし、共に活動に取り組むという「パートナーシップ」に基づいて自治基本条例のあり方を検討するため、双方の役割分担と相互の連携・協力の内容を定めるものです。

2 パートナーシップに関する3つの原則

区民会議と区とは、パートナーシップに基づき、互いに次の原則を遵守します。

  1. 対等な立場に立って議論し、意見を交わします。
  2. それぞれの自主性を尊重します。
  3. 相互に連絡・情報交換を密にし、互いに協力します。

3 区民会議の役割

  1. 区民会議は、区民自らがめざす自治のあり方を自治基本条例に反映させるため、パートナーシップに基づき、区民会議案を策定します。
  2. 区民会議は、幅広い区民の意見を集め、区民会議案に反映させます。
  3. 区民会議は、区民会議案について、より多くの区民に理解と信頼を得られるよう、情報の公開および提供に努めます。
  4. 区民会議は、平成17年3月を目標に「区民会議案」を作成し、区長に提出します。

4 区の役割

  1. 区は、パートナーシップに基づき、区民会議案策定に向けて区民会議と協働します。
  2. 区は、区民会議案の策定に必要な情報を提供します。また、区職員からなるプロジェクトチームを設置し、区民会議における案の検討に必要となる各種の調査・研究を行い、区民会議に資料として提供します。
  3. 区は、区民会議の活動に必要な場所を提供します。
  4. 区は、専門家の派遣や調査活動などについて支援を行います。
  5. 区は、区民会議の活動及び区民会議案の広報並びに情報公開に関し、媒体の提供などを通じて積極的に協力します。

5 相互の連絡調整について

  1. 相互の連絡調整を円滑に行うため、区民会議に運営委員会を、区に事務局(政策経営部企画課)を設置します。
  2. 区民会議運営委員会と区事務局は、会議の運営等に関し調整を必要とする事項について、適宜協議します。

6 区民会議案の取扱いについて

  1. 区は、区民会議案の趣旨を最大限に反映し、条例案を策定します。
  2. 区は、区民会議の意見、並びにパブリックコメントにより寄せられた幅広い区民からの意見について、区の考え方を公表し、充分考慮して条例案の策定にあたります。

7 パートナーシップ協定の期限

パートナーシップ協定は、区民会議と区との合意を以って発効し、区民会議案の策定までとします。

8 その他

パートナーシップ協定に定めていない事項で、今後パートナーシップ協定を遂行する上で必要と認められるもの、また、疑義を生じたものについては、区民会議と区の協議の上修正するものとします。

豊島区自治基本条例区民会議会則

1 名称

「豊島区自治基本条例区民会議」(以下「区民会議」と称する。)

2 目的

「(仮称)豊島区自治基本条例」区民会議案の策定

3 協定

区民会議と区との協働による条例案づくりを行うため、区とパートナーシップ協定を締結する。

4 存続期間

区民会議案の策定までとする。ただし、区民会議案策定後の区民会議の役割については、会議終了時に改めて協議するものとする。

5 会員

豊島区内に在住・在勤・在学する者及び区内で活動する者で、区民会議への参加を申し込んだ個人。

6 構成

全体会及び分科会(ワーキンググループ)を設置する。

  1. 全体会
    会員全員で構成する。合議に基づく区民会議の意思決定機関とし、代表は置かない。
  2. 分科会
    区民会議案の検討・立案を行う場とし、会員は少なくともいずれかひとつの分科会に所属するものとする。分科会の設置数及び各検討テーマについては、全体会において協議し決定する。
    各分科会に、リーダー及びサブリーダーを置く。リーダーは分科会の検討経過及び結果を総括し、全体会に報告する役割を担う。サブリーダーはリーダーを補佐する役割を担う。
  3. 運営委員会
    区民会議の円滑な運営を図るため、会議の企画運営について協議し、全体会の招集及び進行を担うものとして運営委員会を設置する。また、運営委員会は、区事務局との連絡・調整窓口としての役割を担う。

7 議決の方法

決定は全員合意を原則とするが、迅速な決定が必要な場合や意見の統一が困難な場合は、出席者の3分の2以上の賛成をもって決定とする。

8 会議ルール

  1. 互いの意見を尊重し合い、自由な発言を原則とする。
    ただし、特定の個人・団体を誹謗・中傷する発言は厳禁する。
  2. 合意形成をめざし、徹底した議論を尽くす。
    それぞれに異なる意見を認め合い、集約するためのプロセスを大切にする。
    また、一度合意した事項については、その内容を尊重する。
  3. 発言の公平性に配慮し、少数意見を尊重する。
    会議の進行役は発言が偏らないように配慮し、少数意見についても発言の機会を保障する。また議決において意見が分かれた場合は、少数意見の発言内容も記録として残す。
  4. 時間を厳守し、スピーディーな進行を心がける。
    欠席・遅参する場合は、事前に事務局に連絡する。

9 会議の公開

会議は公開を原則とする。ただし、運営委員会等連絡調整のための会議は公開の対象としない。

  1. 傍聴
    会場の許す範囲で傍聴も自由とする。ただし、傍聴者には発言権並びに議決権は認めない。また、会議の秩序を乱す行為や、会議の妨害になるような行為をした場合は退場を求める。
  2. 会議録
    議事及び発言の要旨等を文書として記録し、公開する。
    公開にあたっては、個人のプライバシーに関わる情報の保護に十分配慮し、発言者名については匿名とする。また、記録内容について区民会議の承認を得た後に公開するものとする。

10 区民への情報提供及び意見聴取

  1. 区のホームページや広報紙等、様々な広報媒体を活用し、区民会議の検討状況を逐次情報提供し、区民への周知を図る。
  2. 区民会議の会員は、自分の活動する周囲への情報提供等を通じ、自治基本条例制定の意義や区民会議の検討状況の普及・啓発に努める。
  3. 区民会議案の策定にあたっては、広く区民の意見を求め、その意見をできるかぎり反映させるよう努める。

11 改正等

この会則に定める内容について見直す必要が生じた場合は、全体会で協議の上、改正することができる。また、この会則に定めるもののほか、区民会議の運営について必要な事項は、その都度全体会で協議の上、決定する。

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更新日:2018年2月21日