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「基本計画」の概要

豊島区基本計画

計画の性格

平成18年3月、豊島区は、参加と協働に基づく自治体運営の最高規範として「自治の推進に関する基本条例」を制定(平成18年4月1日施行)しました。
この基本条例では、分権時代に対応した自主的・自立的な自治体として、総合的・計画的な行政運営を行うため、地域の将来展望を示す基本構想及びこれを具体化するための基本計画等を策定することとしています。
この基本計画は、平成15年3月に議決した基本構想を具体化するとともに、区の各分野における計画を総合的に調整する計画として策定するものです。

計画の構成

基本計画は、「新たな地域経営の方針」及び「分野別計画」から構成します。

(1)新たな地域経営の方針

行政活動を含む、地域づくり全体の基本的考え方を示します。

  1. 参加と協動のまちづくりに関する方針
  2. 新たな行財政改革に関する方針
  3. 分野別計画に関する方針
  4. 戦略的・横断的な施策展開に関する方針

(2)分野別計画

24の政策分野ごとに施策の展開に関する基本的方針を示します。

  1. 現状と課題…「施策の方向」の前提となる社会状況の変化や地域社会の課題
  2. 施策の方向…「政策」の実現に向けた基本的な方針事務事業の展開の指針
  3. 成果指標…「政策」や「施策の方向」の内容を、分かりやすく、具体的なイメージを伝えるための指標
  4. 計画事業…既存重要事業、新規重要事業

(3)計画期間

基本計画は、平成18年度を初年度として、平成27年度までの10か年を計画期間とします。また、計画期間を前期5年・後期5年に分け、5年を単位として「計画事業」の内容を記載します。なお、前期についてのみ、事業量・事業費を示します。

(4)「未来戦略推進プラン」による具体化とローリング

区政運営の指針として、平成16年度に「行財政改革プラン2004」(下記参照)を策定しました。
このプランは、基本計画の実施計画として位置づけられ、毎年度ローリング(改定)を行いながら、基本計画が示す「新たな地域社会づくりの方向」及び「分野別計画」における重点施策や計画事業等を踏まえ、施策・事業の具体化を図ることとしています。
引き続き、平成17年度に「行財政改革プラン2005」(政策情報ルームへ(下記参照))を策定しました。「「行財政改革プラン2004」(下記参照)を継承し、発展させたものでもあり、限られた財源を効果的・効率的に活用するため、"選択と集中"、"スクラップ・アンド・ビルド"の考えかたを基本としつつ、プランの構成も、"見直す部分"と"新たな部分"の両面を併せ持つ内容となっています。
また、平成18年度には、「負の遺産を克服するための改革から未来をひらくための改革へ」と軸足を移し、基本計画の実施計画として、行政経営、都市経営を含めた、自治体経営の持続可能性に対する信頼を高めるための具体的な改革や施策を生み出していくことが、プランに求められる役割であると考え、昨年度までの「行財政改革プラン」という名称を、「未来戦略推進プラン」に改めることとしました。
なお、「未来戦略推進プラン」の計画期間は、原則として4年とします。

未来戦略推進プランのスケジュール

(5)時代の変化に対応した見直しの仕組みづくり

  1. 社会やニーズの変化への対応
    新たなニーズや社会状況の変化に対応するため、基本計画における計画事業以外の新たな事業展開が必要となる場合には、基本計画の重点施策に留意しつつ、「未来戦略推進プラン」において、新たな計画事業を加えるものとします。
    また、基本計画については、計画期間の前期が終了する5年を目途として、必要な見直しを行うとともに、後期の計画事業の内容を明らかにします。
  2. 基本計画の進捗状況の確認
    年度ごとに、行政評価等を踏まえて基本計画の進捗状況を確認するとともに、「未来戦略推進プラン」においてその結果を明らかにします。
  3. 政策主導型の行政経営システムの確立
    基本計画に基づく政策主導型の行政経営システムの確立に向け、基本計画の政策体系に基づく計画、実施、評価、そして財源や人員配分の仕組みづくりを進めます。

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更新日:2015年2月25日