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22年度 事務事業評価の概要

1 評価対象

平成22年度の行政評価は、予算編成等との連動を考慮し、一部の事業を除く全事務事業(予算事業単位)を評価対象としました。

評価対象外とした事業

(教育に関する事務の点検・評価対象事業・22年度新規事業・返還金等義務的経費・職員人件費・投資的経費等)

2 評価の流れ

平成22年度は下図のように、事務事業評価を行いました。

評価の流れ

3 評価方法

  1. 一般事業については、必要性、有効性、効率性の視点から11の評価項目、内部管理事務については妥当性、有効性、効率性の視点から5の評価項目を設定し、A・B・Cの3段階の個別評価を行いました。
  2. 個別評価の結果を踏まえて総合的に現状の評価を行い、さらに今後の事業の方向性を「拡充」「現状維持」「改善・見直しのうえ継続」「縮小」「休・廃止・統合」の中から選択しました。

4 評価結果の公表

議会、区民に評価表を公表し、行政の説明責任を果たします。個々の評価表は、当ホームページの他、行政情報コーナー、区立各図書館において閲覧ができます。

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更新日:2015年2月25日