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[区長メッセージ] 総務大臣協議申し出(平成15年12月19日)

本日、二つの法定外税「放置自転車等対策推進税」と「狭小住戸集合住宅税」の新設について、総務大臣に同意を求める協議を申し出ました。

新税構想発表以来、約2年が経過し、ようやく、ここまで来た、という感慨深い思いです。

この間、1年半をかけて、区民や納税者となる鉄道事業者、マンション建築関係者のかたがたにもご参加いただき、新税導入の可否を含め、幅広い視点から検討してきました。それぞれの立場から十分に意見を出し合い、議論を尽くしたと思っています。

これら二つの税は、区が直面する大きな行政課題を解決するためのものです。放置自転車問題も、住宅ストックのアンバランスという問題も、早急に解決しなければならない、一刻の猶予もならない課題です。

二つの条例が、去る9日、区議会で可決成立いたしましたので、すみやかな施行をめざし、本日、同意を求める協議書を提出したものです。

豊島区の「放置自転車等対策推進税」と「狭小住戸集合住宅税」は必ず、総務大臣の同意が得られるものと確信しています。

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