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[区長メッセージ] 「放置自転車等対策推進税」の実施について (平成16年10月28日)

「放置自転車等対策推進税」は、去る9月13日に総務大臣の同意をいただきましたが、納税者となる鉄道事業者との十分な協議、調整を行い、その理解を得るよう務めることという意見書が付されたことから、これまでその対応について慎重に検討してまいりました。

この税の策定にあたっては、学識経験者や区民の代表、納税義務者となる鉄道事業者にご参加いただいた法定外税検討会において、それぞれの立場から十分に意見を出し合い、議論を尽くしています。その上で区議会における慎重な審議を経て条例化され、総務大臣の同意を得たものであり、税の成立に問題はありません。

また、この税の目的は、駅周辺の放置自転車対策について、鉄道事業者が自転車法に基づく協力義務をほとんど果たしておらず、区や区民ばかりが多大な負担を強いられている状況を是正し、多くの区民が安全で安心できる、快適な環境を一刻も早く取り戻すことです。同意をいただいた以上、速やかに実施する必要があります。

しかし、区議会とも相談しながら慎重に検討した結果、総務大臣のご意見の趣旨を尊重し、鉄道事業者との協議期間を十分に確保するという結論に至りました。具体的には、課税時期を当初予定していた平成17年度から一年遅らせ、平成18年度からといたします。税の申告期限は平成18年10月末日となります。現在、本年6月に設置した「自転車等駐車対策協議会」において、18年度当初に「自転車等の駐車対策に関する総合計画」を策定する予定で鉄道事業者を含めた協議が進行していますので、真剣に協議を尽くしていきたいと思います。

今回豊島区は、さらに一年の協議期間を置くことで、鉄道事業者に対し一定の配慮を行うことといたしました。鉄道事業者においても、今後の協議を通じて、放置自転車問題の解決に向けて自らが果たすべき責任について改めて考え直し、放置自転車対策に積極的な役割を果たしていただけるよう強く求めます。必要があれば、私自身、各鉄道事業者の代表者のところへ赴き、お話をさせていただきます。お互いが真摯に向かいあい、歩み寄ることでこそ問題解決が図られていくと思います。

豊島区の取り組みは、鉄道事業者を含む地域社会の構成員に応分の責任、負担を求め、一致協力しながら問題解決を図ろうとする画期的なものだと思っています。この取り組みが実を結び、深刻な社会問題化する放置自転車に悩む全国の皆さんの期待に応えられるよう、全力を尽くしてまいります。

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