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[区長メッセージ] 新東京タワー事業化準備委員会の発足に当たっての区長コメント (平成16年9月21日)

本日、豊島区東池袋に誘致しようとする新東京タワー建設の事業化を具体的に検討する組織として、地元の行政、企業、関係団体等、官民一体で構成する「新東京タワー事業化準備委員会」が発足しました。

これまで、本区では、区内のNPO法人「アーバンクリエイト21」により、サンシャインシティに隣接する造幣局用地を活用したプランが提案されたのを受け、庁内に「新東京タワー誘致推進本部」を設置し、地元の皆様とも慎重に検討して参りました。

造幣局のご理解、都市計画上の諸問題、事業採算性の諸問題など、今後、クリアしなければならない課題は多々ありますが、基本的に阻害要因は見受けられないことから、このたび、本格的に事業化を具体的に検討する「準備委員会」を立ち上げました。

皆様ご承知のとおり、デジタルタワー建設構想は、2011年7月の地上波デジタル放送の完全実施を視野に入れ、様々な地域で誘致運動が展開されており、これまでに本区のほか、さいたま市、台東区、足立区などが名乗りをあげていると聞いております。

地上600メートルのタワー構想は、カナダ・トロントの「CNタワー」553メートルを超える世界一の高さであり、21世紀を象徴する一大ランドマークとなります。年間を通じて世界各国から人々が訪れ、そこから生まれる経済的な波及効果は、東京のみならず日本経済にも計り知れないものがあります。

ちなみに、民間シンクタンク(日本経済研究所)が算出した数値ですが、池袋に新東京タワーが建設された場合の経済効果は、769億円と試算されております。

このように多額の経済効果が期待されることに加え、交通の利便性や都市基盤の整備状況等の立地条件、さらには、候補地周辺においては、東池袋四丁目再開発事業、造幣局東側の補助81号線や目白、雑司が谷と東池袋を結ぶ環状5の1号線の2本の都市計画道路の整備、それと連動した沿道の街づくり、さらに導入を検討しているLRT構想、などの開発計画等が、目白押しの現状に合って、これらとあいまって、副都心池袋を飛躍的に発展させる大きな起爆剤になると確信しております。

昨今、都内の再開発が汐留、お台場、六本木など南側に集中し、城北地域が取り残されている観が否めない状況にありますが、東京の開発のバランスをとるといった意味からも、池袋に新東京タワーの誘致を行うことは、重要であると考えております。

新東京タワーの建設には、土地の所有者であります造幣局のご理解とご協力があってはじめて実現するものであります。この準備委員会で作成します具体的な事業計画を提案申し上げ、造幣局と協議を進め実現に邁進してまいります。

皆様には、今後とも、池袋への誘致に是非ともご理解とご協力を頂きますことをお願い申し上げます。

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