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[区長メッセージ] 「放置自転車等対策推進税」総務大臣同意についての区長コメント (平成16年9月13日)

本日、総務省において「放置自転車等対策推進税」に大臣が同意するとの通知をいただいてまいりました。区民はもちろん、放置自転車に被害を被っている多くの皆さんが待ち望んでいた結果に安堵する一方、放置自転車問題の解決に向けた責任の大きさを改めて実感し、対策に全力で取り組む決意を強くしたところです。議会をはじめ、法定外税検討会議の皆さん、そして税の成立にご尽力いただいた皆さんに、厚くお礼申し上げます。

地方分権が進む中で、自治体はますます自主的、自立的な行財政運営を求められています。困難な政策課題の解決に向けて課税自主権を上手に活用していくことが欠かせません。放置自転車問題を税という手法を導入して解決していこうとする豊島区の取り組みは、他に例のない先駆的な試みとして、全国的にも大変注目されました。

一方で納税義務者となる鉄道事業者の強い反発や、現場の被害の実態を知らないとしか思えない批判的な意見等もありましたが、詳細にわたる慎重な審査を経た上で同意の判断がなされたことは、豊島区の主張、考えかたが認められたということにほかなりません。

「放置自転車等対策推進税」は、決して鉄道事業者だけに放置自転車問題の責任を負わせようとするものではありません。その解決に向けて、行政と区民、自転車利用者、そして大量の駐輪需要を発生させる鉄道事業者が責任と負担を公平に分かち合う新たな仕組みを創ろうとするものです。

今回の同意には、納税義務者となる鉄道事業者の理解を得るよう務めることという意見が付されましたが、もとより豊島区は鉄道事業者も地域社会の一員であり、まちづくりの重要なパートナーとして密接に連携、協力していかなければならない存在であると考えています。この税の創設にあたっても、学識経験者や区民の皆さんとともに検討会に加わっていただき、議論してきました。残念ながら、これまでは積極的な協力姿勢が見られず、税の導入に踏み切らざるを得ませんでしたが、これからもより一層のご理解と具体的かつ目に見えるご協力がいただけるよう、粘り強く協議を続けていきます。鉄道事業者においても、今回の同意を契機として、深刻な社会問題化している放置自転車問題に対する自らの責任について、いま一度よくお考えいただきたいと思います。

こうしている今も、駅前にあふれ返る放置自転車がまちの美観を損ね、人々の安全な歩行を妨害するなど社会経済生活に多大な損失を与えています。一日たりとも放置自転車対策の手を緩めることはできません。一刻も早く、区民の皆さんが安全で安心できる快適な環境を取り戻せるよう、全力を尽くし、その成果を全国に向けて発信していきたいと思います。

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