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[区長メッセージ] 「放置自転車等対策推進税」総務大臣意見書についての区長コメント (平成16年5月26日)

本日、総務大臣より、鉄道事業者との放置自転車対策の具体的な話合いを進める間、「放置自転車等対策推進税」についての同意、不同意の判断を見合わせることを提案する意見書を受け取りました。

総務省との協議が始まってからすでに5か月が過ぎ、一刻も早い同意の判断を待ち望んでおりましたので、結論が先送りされることは、非常に残念なことと言わざるを得ません。この間も、駅周辺の放置自転車は依然として深刻な状況にあり、多くの区民が安全で安心できる、快適な環境を奪われています。

この税は、法定外税検討会で議論を尽くし、議会の議決を経て、自治体の意思として成立したものです。全国的にも先駆的な取り組みとして注目されており、区には、これを速やかに実施する、大変大きな責任があると認識しています。地方分権を推進し、自治体の課税自主権を守る立場にある総務省が、いたずらに判断を先延ばしするのだとすれば、許すことはできません。

しかしながら、今回の提案は、初めて公開ヒアリングが行われるなど、大変慎重かつ丁寧な検討が進められた上でのことであり、区としても真摯に受け止める必要があると思います。

放置自転車問題の解決に向けて重要な意義を持つこの税が、早期に同意されることを求める考えに変わりはありませんが、本日の提案の内容をよく検討し、区としての対応を考えたいと思います。

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