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[区長メッセージ] 狭小住戸集合住宅税 総務大臣同意についての区長コメント (平成16年3月30日)

全国初の取り組みである「狭小住戸集合住宅税」(通称:ワンルームマンション税)が総務相に同意され、大変嬉しく思います。税の導入を構想してから2年あまり、区内外の声を聞き、議論を重ねながら新しい税をまとめた苦労がこれで報われた気がします。

この豊島区の挑戦は、自治体が地域特有の政策課題を解決するために、課税自主権を活用し、法定外税を抑制税として導入する先駆的な例になると思います。すでに産業廃棄物税の例もありますが、「まちづくり」という、より普遍的な政策分野での導入は初めてで、その意義は非常に大きいと確信します。

豊島区では、広さ30平方メートル未満の狭小な住宅の供給が増えている影響で、単身世帯が全世帯の56%を占める一方、ファミリー世帯が20%にまで減少するなどバランスを欠いた世帯構成が形成されています。このままでは、まちづくりや地域コミュニティーの形成が阻害されるという大きな懸念がありました。

この税を実施すれば、新たな狭小のワンルームマンション建設が抑制され、単身世帯にもファミリー世帯にも魅力ある質の高い住宅がバランス良く供給されることが期待できます。今後は、若者も、子育て世代も、そしてお年寄りも、誰もが安心して住み続けられる、魅力と活力あふれた快適な住環境の整備を一層推進し、愛着と誇りの持てる豊島区の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

最後に「豊島区法定外税検討会議」において、1年4か月にもわたって、税の導入について熱く議論を繰り広げていただいた委員の皆さん、豊島区の挑戦を暖かく応援して下さった区民の皆さんに心からお礼を申し上げます。

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