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[区長メッセージ] 豊島区放置自転車等対策推進税についての区長コメント (平成18年4月14日)

3月27日、豊島区自転車等駐車対策協議会から「豊島区自転車等の利用と駐輪に関する総合計画(案)」についての答申を受けました。

この答申には、放置自転車対策の根幹となる駐輪場の整備について、今後10年間に6,500台という具体的な整備目標が示され、そのうちの4,000台が鉄道事業者の協力により実現する見込みです。このように、具体的かつ大量の協力内容が総合計画に明記され、鉄道事業者の義務となることは、平成5年の自転車法改正により総合計画の策定が定められて以来、全国でも初めての画期的なことです。

これは、豊島区放置自転車等対策推進税の検討過程では一貫して協力姿勢を見せていただけなかった鉄道事業者が、豊島区の中で共に活動する地域の構成員としての役割を改めて認識していただいた結果であり、区民選出委員、区議会議員、鉄道事業者、道路管理者などからなる協議会がもたらした大きな成果です。

豊島区にとって、喫緊の行政課題である放置自転車問題に関して、鉄道事業者からこれほどまでの協力が得られたことは、単に放置自転車問題にとどまらず、今後の豊島区のまちづくりに大きな力を得たといっても過言ではありません。

税導入にあたっての国の同意の際には、異例ともいえる総務大臣の意見書が付されていました。それは、放置自転車問題は、地域の課題として、鉄道事業者との協力関係を十分に築きながら、本来の姿である自転車法の枠組みの中で解決することを望むものでした。

総合計画は6月中旬に策定する予定であり、その時点で、鉄道事業者の協力内容を含めた計画内容に、法的な義務が生じることとなります。区では、平成18年度から5年間で約11億円の税収を見込んでおりましたが、今回の鉄道事業者の協力内容を土地の実勢価格などで想定すると、税収の約2.7倍以上になる概ね30億円となり、税収を大幅に上回る額を算出することができます。

このことにより、放置自転車問題解決へ向けた仕組みができたと判断し、放置自転車等対策推進税を廃止する方向で所要の手続を進め、これまで強力に支えていただいた区議会や区民のご意見も賜り、本年の第2回区議会定例会に関係議案を提案する予定です。

これまでの豊島区の取組みは、鉄道事業者を含む地域の構成員に応分の責任、負担を求め、一致協力しながら問題解決を図るものです。この取組みが実を結び、深刻な社会問題化する放置自転車に悩む全国の皆さんの期待に応えられるよう、今後も全力を尽くしてまいります。

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