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豊島区居住支援協議会を設立

空き家等の活用を図った居住支援の仕組みを広げます

報道発表日:平成24年7月3日

問い合わせ:住宅課 電話03-3981-2655

本日午前10時より、豊島区役所において、「豊島区居住支援協議会」設立総会が開催された。

「居住支援協議会」は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進するための組織。小林 秀樹氏(千葉大学大学院工学研究科教授)を会長に、学識経験者、宅地建物取引業等業界関係者、社会福祉団体、NPO法人、豊島区など11名の委員で構成している。

「平成20年住宅・土地統計調査」では、区内の住宅総数168,250戸に対し、空き家は、21,680戸と住宅総数に対する空き家率は12.9%となっており、空き家発生の原因究明や防犯・防災面からの対策が課題となっている。その一方で、本格的な少子高齢化、人口減少社会の到来を目前に控え、高齢者や障害者、ひとり親家庭など住宅に困窮する人が依然として多数存在するなど、住宅における需給関係のミスマッチ解消に向けた取り組みが必要とされていた。

こうしたなか、区では昨年12月に、区内16地区を対象に、空き家の実態調査を実施。現地調査で空き家と推測された建物のオーナーに「空き家のまま使用していない理由」や「空き家を保有するうえで困っている点」「空き家を利活用するうえで区に期待する支援」などについてアンケート調査を行い、利活用できる空き家物件の精査や建物オーナーの意向、活用方策の方向性などを整理した。

今回発足した「豊島区居住支援協議会」では、この空き家実態調査で判明した空き家の利活用検討も含め、高齢者、障害者、ひとり親家庭など居住場所に困っている方に対し、入居支援や地域での居場所づくりのためのモデル事業を公募により実施する。

他の居住支援協議会は、関係団体との連絡調整や情報提供を主な業務としているが、区内NPOと協働し、課題解決に直結したモデル事業を実施するなど他にはみられない独自の事業展開を予定している点が「豊島区居住支援協議会」の特徴である。

モデル事業については、10月頃を目途に対象事業の決定(3件程度)を予定している。

今回の協議会設立にあたり、三沢智法(45歳)住宅課長は「モデル事業の公募と選考過程のなかで、より充実した事業展開となるようこちらから提案内容に注文をつけさせてもらうなどのコーディネートも予定している」と語っている。

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更新日:2015年2月25日