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西武線沿線サミット協定3区市長(豊島区・飯能市・秩父市)が西武ホールディングスのTOB反対表明を強力に支持

西武ホールディングスのTOB反対表明を強力に支持

報道発表日:平成25年4月1日

問い合わせ:広報課 03-3981-4122

本日4月1日(月曜日)14時30分、高野之夫豊島区長、沢辺瀞壱飯能市長、久喜邦康秩父市長の3区市長は、株式会社西武ホールディングス本社(所沢市くすのき台1-11-1)を訪れ、同社の後藤高志代表取締役社長並びに西武鉄道株式会社若林久代表取締役社長と面会し、米投資会社サーベラス・グループによるTOB(株式公開買い付け)に対する両社の反対表明について、強く支持する旨の意見表明書を手渡した。

西武池袋線・西武秩父線の起終点に位置する豊島区・飯能市・秩父市は、昨年5月、沿線地域の活性化を目的に、西武鉄道株式会社後藤高志会長の立会いのもと、「西武線沿線サミット協定」を締結している。また、先月16日の東急東横線・副都心線の直通化により、横浜方面から西武池袋線飯能までがダイレクトにつながり、さらに西武秩父方面への接続の利便性も高まり、沿線に新たな人の流れを呼び込む機運が高まっていた。
そうした矢先、先週26日、西武ホールディングスは、サーベラス・グループによるTOBに反対を表明するとともに、同グループが西武秩父線等の5路線の廃止、埼玉西武ライオンズ球団の売却等を同社に提案していることが明らかになり、沿線住民の不安と困惑が広がっている。
本日の意見表明は、こうした事態に対し、協定締結自治体が連携し、同社を強く支援していく姿勢を示すため、緊急に行われたもの。

意見表明書提出後、高野区長は、「後藤社長に仲立ちしていただいた西武線沿線サミット協定は、沿線地域の活性化にとって大きな意義ある協定であり、サーベラスの提案はとんでもないこと。協定自治体が連携し、西武鉄道を支えていかなければならない。単なる経済活動としてではなく、公共性を活かしたまちづくりを行っていく必要がある。是非頑張っていただきたい」と両社長を激励した。
これに対し、後藤社長は、「沿線サミットの3区市長、そして沿線住民の皆様からの熱くかつ強いメッセージをいただき、当社の社会的使命を再認識した。皆様の想いをしっかりと受け止め、引き続き西武鉄道の運航について責任を持って取り組んでいく」と、公共的事業の継続に強い意志を表すとともに、さらなる支援を訴えた。

意見表明書を手渡す3区市長

左から高野豊島区長・後藤社長・秩父市長・若林社長・飯能市長

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更新日:2015年2月25日