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<予告>豊島区税制度調査検討会議を開催します

ワンルームマンション税の検証

報道発表日:平成25年5月27日
問い合わせ:税務課 電話03-3981-1376

5月31日(金曜日)、午後2時から「豊島区税制度調査検討会議」を区役所本庁舎で開催する。
検討会議は、「豊島区狭小住戸集合住宅税(通称:ワンルームマンション税・平成16年6月1日施行)」の見直し規定(*下記補足参照)に基づき設置するもので、今後、本税の存続の可否等を含め検証していく。

第1回豊島区税制度調査検討会議

  • 日 時:5月31日(金曜日)午後2時~
  • 会 場:豊島区役所 本庁舎4階 第2委員会室
  • 内 容:狭小住戸集合住宅税これまでの経緯について
    狭小住戸集合住宅税新設の背景とその後について
    各区の住宅ストックに関する動向
    *今後の検討スケジュール
    第1回以降、年内に4~5回の検討会議を開催し、平成26年当初を目途に報告書をまとめる。

ワンルームマンション税は、1住戸の占有面積が30平方メートル未満(22年3月31日までは29平方メートル未満)のワンルームを9戸以上有する建築等を行なう建築主に対して、狭小住戸1戸に対して50万円を課税するもの。ワンルームマンションの抑制効果を狙ったものとしては全国唯一の法定外普通税。

本税の検討当時、世帯に占める単身世帯の割合が約6割、30平方メートルに満たない集合住宅の占める割合が約4割と、いずれも23区で最も高く、住宅ストックに著しい偏りがあった。税の導入により、ゆとりある住宅、住環境を実現しファミリー層を誘引することを目的に創設した。
平成20年住宅土地統計調査では、23区内のワンルームマンションの供給が増加傾向にあり、本区では一部地域で地区計画による規制に加えて、税という手法を用いてワンルームの規制を行なっている。本税については、税条例施行から5年ごとに「豊島区税制度調査検討会議」を設置して税のあり方についての検討を行なうこととしている。施行10年目となる来年度を前に2度目の「豊島区税制度調査検討会議」を設置して税のあり方について検討を行なう。

なお、前回の検討会議では「課税対象面積は『最低居住面積水準』が30平方メートルに設定されたことを踏まえつつ、社会経済状況などを勘案し、区の住宅施策のあり方として、区が決定すべきである。」との報告をまとめている。区はそれを受け、条例を一部改正し、平成22年4月1日から「狭小住戸とは、集合住宅における1住戸の専用面積が30平方メートル未満」と専用面積を29平方メートル未満から改めた。

補足

*豊島区狭小住戸集合住宅税条例附則
3区長は、この条例の施行後五年ごとに、条例の施行状況、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、その結果に基づいて条例の廃止その他必要な措置を講ずるものとする。

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更新日:2015年2月25日