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日本非核宣言自治体協議会と豊島区の共催で非核平和イベント

被爆都市長崎市長とともに非核平和の大切さを考える

報道発表日:平成26年2月6日

問い合わせ:総務課 電話03-3981-4451

本日、午後2時30分より、豊島区民センター文化ホール(東池袋1-20-10)において、日本非核宣言自治体協議会と豊島区の共催による非核平和イベントが開催された。
日本非核宣言自治体協議会では、協議会事業活動の一環として、毎年度2回、会員自治体等を対象に、総会・役員会及び平和事業担当者研修会を開催している。従来、1回目の会場は長崎市、2回目は長崎市以外の自治体で開催している。今回、平成25年度2月の第2回役員会・研修会を豊島区において開催することになり、研修会を豊島区との共催により広く一般区民の方にも参加を呼びかけ、非核平和イベントとして開催した。
イベントでは、同協議会会長を務める田上富久長崎市長や高野之夫豊島区長などが挨拶を行ない、その後、日本原水爆被害者団体協議会代表理事で豊島区原爆被爆者の会「豊友会」前会長の山田玲子さんによる被爆体験講話、NPO法人ピースデポ事務局長代行の塚田晋一郎さんによる基調講演「核兵器をめぐる世界の現状と北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて」が行なわれた。
高野区長は挨拶の中で「自治体の皆様と連携し、さらには、各地域の皆様とともに、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて取り組んでいく」と語った。また、11歳の時に広島で被爆した山田さんの被爆体験講話では、会場に訪れた約200人が、「被爆を通して、戦争がどんなにひどいものかが分かった。皆が平和に暮らせるように願っている」という話に真剣に耳を傾けていた。

日本非核宣言自治体協議会

1984年(昭和59年)広島県府中町に設立。2014年に設立30周年を迎える。現在、全国の非核都市宣言を実施した299の自治体が加盟している。
設立の趣旨は「核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力する」というもの。
豊島区は、世界の恒久平和を願い、昭和57年7月2日に23区で初めて「非核都市宣言」を行ない、平成2年に同協議会に加入している。

高野区長の挨拶

山田さんによる被爆体験講話

塚田さんによる基調講演

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更新日:2015年2月25日