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特別区民税・都民税の還付加算金の支払い不足等について(報道発表)

報道発表日:平成26年2月14日

問い合わせ:税務課 電話:03-3981-0269

全国で複数の自治体が「還付加算金の事務処理に誤りがあった」旨をホームページで公表したことを受け(豊島区が各自治体のホームページを確認。現時点で60自治体以上)、本区の特別区民税・都民税の還付事務処理手続きを確認したところ、同様に還付加算金(還付金に対する利子相当)について、法令及び総務省通知の解釈を誤り、一部の方に加算期間が正しく算定されていないものがあることが判明しました。

このことにより還付加算金が未払いとなっている区民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げるとともに、今後、速やかに不足額の還付手続きを進め、税行政の信頼回復に努めていきます。

内容

特別区民税・都民税について納めすぎた金額があった場合には、地方税法の規定に基づき還付金と併せて、還付加算金を付加しています。

通常、確定申告を行なう必要のない給与所得者等が、所得税の還付を受けるため、翌年3月の確定申告の期限を過ぎ、遡って確定申告等を行なったことによって、特別区民税・都民税が減額され、還付金が発生した場合、本来は、「納付又は納入のあった日の翌日」が還付加算金計算の始期となります(地方税法第17条の4第1項第1号)。

しかし本区では、これまで「所得税の更正の通知があった日の翌日から起算して1か月を経過する日の翌日」を起算日として算定していたため(地方税法第17条の4第1項第3号)、このようなケースの場合、還付加算金の額が本来の額より少ない、あるいは加算されていなかったケースが生じたものです。

対象者及び金額

調査対象件数は約2万件です(還付済み件数)。そのうち、確定申告の期限後に、遡って申告等を行なった一部の方の申告書について、再調査を実施します。未払い金額についても調査中です。

今後の対応

地方税法の規定に基づき、消滅時効が到来していない過去5年間分について、再計算により還付加算金の支払い不足が判明した方には、お詫びと還付のご案内を発送し、速やかに還付します。

対象となりました区民の皆様には、ご迷惑をおかけしたことを心からお詫びし、二度とこのようなことがないように、今後、適正な事務処理に努めます。

お問い合わせ

更新日:2015年2月25日