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新たに3事業所と「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結

池袋駅に関わる主な事業所との協定が完成

報道発表日:平成26年4月25日

問い合わせ:危機管理担当課 電話:03-3981-1465

本日、豊島区は、(株)池袋ショッピングパークと(株)ジェイアール東日本ビルディング、(株)ルミネ池袋店の3事業所と、「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結した。この協定は、一時滞在施設の提供・運営や備蓄物資の提供などの5項目の中から事業所が任意に選択し、行政と事業所が連携協力して、帰宅困難者対策を推進するもの。
首都直下地震等の大規模災害時に発生する帰宅困難者等の安全を確保し、駅周辺エリアの防災を促進するためには、事業所の自助・共助の取組みが不可欠である。本区では、平成20年度に「池袋駅周辺混乱防止対策協議会」を設置し帰宅困難者対策を推進してきた。実践的な訓練についても、これまで9回実施し、延べ1万4千人が参加、災害時の初動対応能力の向上や行動ルールの普及啓発に努めてきた。
特に東日本大震災以降は、震災の経験を踏まえ、「豊島区帰宅困難者対策計画」の策定や、昨年3月施行の「豊島区防災対策基本条例」の中には、事業者の自助・共助、関係機関の連携による帰宅困難者対策の実施を明記するなど、区がリーダーシップを発揮し、積極的に帰宅困難者対策を推進、その具体化に向けて協議や訓練を重ねてきた。
これらの取り組みの結果として、昨年12月には、「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」をまず第一弾として池袋駅の鉄道4事業所や大規模商業施設等計17事業所と締結。今回はその第二弾として、3事業所と協定を締結し、帰宅困難者対策の取組みをさらに発展させた。
今回の3事業所との協定締結により、池袋駅に関わる鉄道事業所と主な集客施設事業所とはすべて協定を締結したことになる。
高野之夫豊島区長は、「帰宅困難者対策は、社会全体の取組みが必要とされている。今後も積極的に豊島区からのメッセージを発信し続けたい。」と話した。

<連携協力の内容>

協力内容の主な項目(次の項目から事業所が任意に選択)

  1. 帰宅困難者の一時滞在施設(又は一時待機場所)の提供・運営
  2. 活動拠点運営スタッフなどのマンパワーの提供
  3. 水や食料、毛布等の物資の提供
  4. 活動拠点用資機材や物資を備蓄しておくための倉庫や場所等の提供
  5. 災害時要援護者の受入れなど、その他事業者として協力可能な項目

協定書は、協定内容の詳細が外部に公表されることにより、災害発生時に混乱をきたす恐れがあるため、原則非公開としている。

3事業所と協定を締結

協定締結の様子

お問い合わせ

更新日:2015年2月25日