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新たに「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結

区内金融機関と初めての協定締結

報道発表日:平成26年6月2日
問い合わせ:危機管理担当課 電話:03-3981-1465

本日、豊島区は、東京信用金庫(本店:東池袋1-12-5)と、金融機関とは初めて「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を締結した。この協定は、一時滞在施設の提供・運営や備蓄物資の提供などの5項目の中から事業所が選択し、行政と事業所が連携協力して、帰宅困難者対策を推進するもの。
本区では、東日本大震災の経験を踏まえて、「豊島区帰宅困難者対策計画」の策定や、昨年3月施行の「豊島区防災対策基本条例」の中には、事業者の自助・共助、関係機関の連携による帰宅困難者対策の実施を明記するなど、区がリーダーシップを発揮し、積極的に帰宅困難者対策を推進、その具体化に向けて協議や訓練を重ねてきた。
これらの取り組みの結果として、昨年12月には、「帰宅困難者対策の連携協力に関する協定」を、まず第一弾として池袋駅の鉄道4事業所や大規模商業施設等計17事業所と締結。さらに、本年4月には第二弾として、3事業所と協定を締結し、合計20事業所と協定を締結することにより、帰宅困難者対策の取組みを発展させた。
21事業所目となる今回の協定は、東京信用金庫の半澤進理事長から高野之夫豊島区長に連携協力の申し出があったことから協議が開始となったものであり、区内の金融機関とは初めての協定締結となる。東京信用金庫は、池袋に本店がある金融機関として、以前から豊島区が実施する帰宅困難者対策の訓練に参加、協力してきた。このような実績があったことなどから、協定締結に向けた協議の開始から約一か月間という短期間で協定締結に至ることができた。
高野区長は、「来年5月に開庁予定で最先端の総合防災機能を有する新庁舎と東京信用金庫様は近いことからも、本日の協定締結により連携協力をさらに強固なものとし、事業所と一体となって帰宅困難者対策を進めていきたい。」と話した。

連携協力の内容

協力内容の主な項目(次の項目から事業所が選択)

  • (1)帰宅困難者の一時滞在施設(又は一時待機場所)の提供・運営
  • (2)活動拠点運営スタッフなどのマンパワーの提供
  • (3)水や食料、毛布等の物資の提供
  • (4)活動拠点用資機材や物資を備蓄しておくための倉庫や場所等の提供
  • (5)災害時要援護者の受入れなど、その他事業者として協力可能な項目

(注釈)協定書は、協定内容の詳細が外部に公表されることにより、災害発生時に混乱をきたす恐れがあるため、原則非公開としている。

協定締結の様子

金融機関と初めての協定締結

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更新日:2015年2月25日