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豊島区は危険ドラッグ販売店ゼロをめざします

区長と議長、地域の方々が厚生労働大臣にさらなる指導・取締強化を要請

報道発表日:平成26年8月5日
問い合わせ:生活衛生課 電話:03-3987-4207

本日、高野之夫豊島区長と本橋弘隆豊島区議会議長、地域の方々が厚生労働省を訪れ、田村憲久厚生労働大臣に危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締の強化と、「販売店ゼロ」実現の取組みへの支援を要請した。

6月24日の池袋駅前繁華街での暴走車死傷事故を受け、本区は7月4日に区議会の議決を経た「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を行ない、翌5日には、池袋駅前に1000人を超える区民が参集し、「撲滅!区民の集い」を開催した。

今回の要請行動は、危険ドラッグ撲滅へ向けての取組みを加速させるもの。
本区では、区独自条例の制定も視野に入れ、最終的には区内全ての販売店を撤退に追い込み、全国のモデルとなるような取組みを行なっていく。

本日は、高野区長と本橋区議会議長、地域の町会長5人が田村厚生労働大臣に「危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締強化のお願い」を手渡した。田村大臣は「まずは店頭販売を撲滅していく。販売すること自体が社会悪というのは明白であり、社会的な認知を広げていきたい。」と述べ、高野区長は「指定薬物等を販売した店舗に対し、賃貸契約を解除できる条項を契約締結時に盛り込むことを不動産業界に求める条例を検討している。」と述べた。

田村厚生労働大臣(右)に要望書を手渡す

危険ドラッグ販売店舗のさらなる指導・取締の強化を要請

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更新日:2015年2月25日