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豊島区は危険ドラッグ販売店ゼロへの取組みを加速させています

区長と議長、地域の方々が都知事にさらなる指導・取締強化を要請

報道発表日:平成26年8月22日
問い合わせ:生活衛生課 電話:03-3987-4207

本日、高野之夫豊島区長と本橋弘隆豊島区議会議長、地域の方々が都庁を訪れ、舛添要一都知事に危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締の強化と、「販売店ゼロ」実現の取組みへの支援を要請した。

6月24日の池袋駅前繁華街での暴走車死傷事故を受け、本区は7月4日に区議会の議決を経た「違法ドラッグ・脱法ドラッグ撲滅都市宣言」を行ない、翌5日には、池袋駅前に1000人を超える区民が参集し、「撲滅!区民の集い」を開催した。

今月5日に行なった田村憲久厚生労働大臣への要請に続き、今回都知事にも要請書を手渡すことで、危険ドラッグ撲滅へ向けての取組みをさらに加速させる。
本区では、指定薬物等を販売した店舗に対し、賃貸契約を解除できる条項を契約締結時に盛り込むことを不動産業界に求める区独自の条例を、第4回定例会で提案することを目指している。最終的には区内全ての販売店を撤退に追い込み、全国のモデルとなるような取組みを行なっていく。

本日は、高野区長と本橋区議会議長、地域の会長等5人が舛添知事に「危険ドラッグ販売店舗に対するさらなる指導・取締強化のお願い」を手渡した。舛添知事は「都民と一緒に東京都全体で問題に取り組んでいく。池袋には池袋モンパルナスのようなすばらしい文化がある。文化・芸術で栄えるまちになってほしい。」と述べ、高野区長は「販売店ゼロに向けあらゆる手段を講じていく。年明け早々には条例を活かせるようにしたい。」と述べた。また、舛添知事は現場主義というだけあり、地域の方にも販売店の現状を聞くなど、現場の実態についても汲み取っていた。

要請書を読み上げる池袋西地区環境浄化推進委員会委員長の外山さん

要請書を都知事に手渡す

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更新日:2015年2月25日