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都内初 不動産業界とタッグを組み危険ドラッグの撲滅を

「危険ドラッグ対策に関する覚書」を締結しました

報道発表日:平成26年10月20日
問い合わせ:治安対策担当課 電話03-3981-1433

 本日午後1時30分より、豊島区役所 区長応接室(東池袋1-18-1)にて、「危険ドラッグ対策に関する覚書締結式」が行なわれた。
 これは、危険ドラッグの撲滅のため、豊島区と池袋・目白・巣鴨の3警察署、(公社)東京都宅地建物取引業協会豊島区支部、(公社)全日本不動産協会東京都本部豊島文京支部との間で交わされたもの。自治体と警察署、宅建業協会及び全日本不動産協会との連携を覚書として確認したのは、東京都では初めて。
 本区では、今年6月に池袋駅西口で危険ドラッグの使用が原因とされる死傷事故が発生。以降、危険ドラッグ撲滅に向けた施策を強化しており、現在、販売拠点となる賃貸物件の契約に際し、契約の解除条項を特約として盛り込むことを努力義務として課す「(仮称)豊島区危険ドラッグ排除条例(案)」を、第4回定例会で提案する。
 今回の覚書締結の目的は、区・警察・不動産業界それぞれの役割を改めて明確化すること。覚書には、区や警察署の役割は、危険ドラッグの現状やその危険性に関する情報を、積極的に宅建業協会や全日本不動産協会へ提供するとうたわれている。それに対し、宅建業協会や全日本不動産協会は危険ドラッグに関する情報を入手したときには、速やかに通報するほか、協会員に対する啓発活動を積極的に推進することが役割として明記されている。相互に連携することで、危険ドラッグに係る健康被害と吸引等に起因した事件事故の防止を図り、さらなる「安全・安心なまち」を目指していく。
 また、宅建業協会及び全日本不動産協会では、自主的な取り組みとして、「契約解除条項(特約)」を盛り込んだ契約書を作成、今後使用していくよう協会の会員に通達し呼びかける。これは、契約段階で危険ドラッグ販売業者等を排除する対策として、危険ドラッグを販売・製造等していることが判明した場合に、勧告を要せずに契約を解除することができる旨を盛り込んだもの。さらに、より実効性を高めるため、契約時には借主に対し、「幻覚作用等をきたす薬物等を販売するものでないこと等に関する表明・確約書」にサインするよう求めていく。本覚書を受けて借主から確約書を徴収するのは、全国で初の取り組み。なお、豊島区内の不動産業者は、危険ドラッグの販売だけでなく、譲渡、製造、栽培、吸引、展示、広告等の目的で所持した場合でも解除となるなど対応を強化。宅建業協会及び全日本不動産協会には、区内の不動産業者(本店が所在するもの)の約95%が加盟しており、販売拠点そのものの制約を行なう本取り組みによって、条例の実効性が担保されることが期待される。
 高野之夫豊島区長は、「今回の覚書の締結は、『危険ドラッグの販売店ゼロ』への大きな足掛かりとなる。さらに、豊島区から危険ドラッグ撲滅の取り組みを全国へ波及させたい。」と話していた。

締結式の様子

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更新日:2015年7月21日