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古紙持去り行為の根絶に向け、特別区18区・古紙問屋・製紙メーカー・資源回収事業者が連携!

持ち去られた古紙の流通ルートを遮断する

報道発表日:平成26年12月22日
問い合わせ:資源循環課 電話:03(3981)1320

 1.特別区18区、2.関東圏の古紙問屋で構成する「関東製紙原料直納商工組合」、3.製紙メーカーで構成する「日本製紙連合会」、4.資源回収事業者で構成する「東京都資源回収事業協同組合」の四者(1.2.3.4.)が、それぞれの役割分担を明確にした覚書を締結し、連携していくことで、古紙持去り行為の根絶を目指します。

1 覚書締結予定日
 平成26年12月25日(木曜日)
   ・覚書締結日以降、四者が連携して、古紙持去り行為根絶に向けた取り組みを実施
  ・平成26年12月25日には、特別区15区(注釈1)が覚書を締結
  ・平成26年度末までに、特別区3区(注釈2)も覚書を順次締結予定
注釈1 中央区、港区、文京区、江東区、品川区、目黒区、大田区、中野区、杉並区、豊島区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
注釈2 墨田区、世田谷区、荒川区

2 四者の主な役割
(1)特別区18区
  ・覚書を締結した特別区の中で代表区を決め、一体となった取り組みを実施
注釈GPS追跡調査を実施する場合、「時期」と「場所(覚書を締結した特別区のどの地域で実施するのか)」について、代表区が調整し、効率的に実施していきます。
(2)関東製紙原料直納商工組合
  ・追跡調査用GPS端末器を特別区に無償貸与
  ・持去り古紙の受け入れ拒否
  ・持去り古紙を繰り返し買い入れている事業者名の公表
(3)日本製紙連合会
  ・持去り古紙の受け入れ拒否
(4)東京都資源回収事業協同組合
  ・古紙持去り根絶宣言車識別ステッカーの推進

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更新日:2015年2月25日