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平成30年度から杉並区も加わり、4区(豊島、北、荒川、杉並)による中小企業勤労者福利厚生サービスがスタート

報道発表日:平成30年3月20日

現在、豊島区、北区、荒川区は、共同出資の「東京広域勤労者サービスセンター」を通じて、3区内の中小企業勤労者向け福利厚生サービスを提供している。
平成30年4月からは杉並区も加わり、都内で最大規模の会員約1万3千人のスケールメリットを活かしたサービスの展開が可能となる。
行政による中小企業向け福利厚生事業は、昭和63年に労働省の事業として始まったもので、慶弔金の給付等のモデル事業を示すなどして、各自治体にサービスセンター設置を呼びかけ、全国に広がった。以来、約30年以上が経過したが、現在は各サービスセンターとも、会員数等の減少が大きな課題となっている。そのような中、全国に先駆け、平成24年、豊島区と北区がサービスセンターを合併し共同運営を開始。平成25年には荒川区も参加、今回、杉並区も、区直営で実施している福利厚生事業を廃止し、統合することになったものである。
統合により、区単独のサービスセンターの規模では実施しにくい事業も、共同での実施が可能となり、会員へのサービスが向上する。また、行政にとっても人員体制等の効率化のメリットがあり、今回の事業統合により、杉並区は500万円、受入3区全体で400万円の経費削減効果が見込まれている。
なお、これまで同様、各区役所等に営業所を構えるため、会員へのサポートも維持される。
4月以降、23区では、同センターとセンター事業未実施の江戸川区を除く18区が単独でのセンター事業運営となる。統合実施の区としては、スケールメリットをPRするとともに、門戸を広げ、中小企業向け福利厚生事業の23区内での広域実施をさらに進めていく方針である。

日時

3月20日(火曜日)、水島正彦サービセンター理事長(豊島区副区長)と宇賀神雅彦杉並区副区長が代表として、事業統合に関わる「広域化協定書」に調印した。

場所

豊島区生活産業プラザ

写真

広域化協定書調印式の様子

広域化協定書調印式の様子

左が水島氏、右が宇賀神氏

左が水島氏、右が宇賀神氏

この報道発表に関するお問い合わせ

東京広域勤労者サービスセンター

電話:03-5961-0520

 

 

 

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更新日:2018年3月20日