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空き家で地域を活性化!4月1日より地域貢献型空き家利活用事業スタート

~オーナーと団体を区がマッチングします~

平成31年4月12日

豊島区は、4月1日(月曜日)より、空き家を地域活性化に役立てるため、「地域貢献型空き家利活用事業」を開始した。本事業は、戸建ての空き家を子育てママの交流スペースや、地域の方が気軽に集うことのできるコミュニティカフェ等の地域貢献活動の場として利用する場合に、空き家のオーナーの方と活動事業者とを区が結び付けるもの。成立した事業に対してリフォーム工事費等の一部を上限200万円まで補助する。昨年4月1日に「豊島区空家活用条例」を施行し、空き家の活用登録制度などを実施し、積極的に空き家活用を推進してきた豊島区が、今回新たに費用面の補助事業もスタートさせた。

「地域貢献型空き家利活用事業」は、国土交通省及び東京都の補助金を活用し、地域活性化に寄与するものだ。初めに、戸建て空き家を地域貢献のために提供したいと考えるオーナーと、空き家を使って地域貢献活動を展開したいと考えるNPO法人や社会福祉法人などの団体からの登録を受け付ける。それを基に、区が調整して双方をマッチング(結び付け)させる。その後、オーナーと団体の間で建物の賃貸借契約を締結し、各種条件を満たした場合、地域貢献活動に必要な建物のリフォーム工事費の一部を区が補助する(上限200万円)。防災、防犯、衛生面等で地域への悪影響を及ぼし兼ねない戸建て空き家を、住宅や店舗としてだけでなく、地域に開かれた場所として甦らせ、地域の活性化とにぎわいを創出することが狙いだ。

区の担当者は、「空き家で悩んでいるオーナーさんにとって新たな選択肢になると思う。まずは、気軽に相談いただきたい」と事業の活用を呼び掛けている。

申請の各種要件

空き家要件

戸建て空き家で、建築基準法・新耐震基準に適合するものであること(改修完了時に適合するものも可) 等

空き家オーナー要件

事業趣旨に賛同し、地域貢献のために10年間空き家を提供、または自ら使用できる見込みがあること 等

地域貢献団体要件

  • 事業趣旨に賛同し、地域貢献のために10年間空き家で事業を継続できる見込みがあるNPO法人や社会福祉法人等であること
  • 団体の活動について3年以上の実績があること 等

(注1)オーナー自らが地域貢献活動を行うことも可

(注2)空き家のオーナーと建物の賃貸借契約を結ぶ必要あり

 地域貢献活動の例

  • 多世代交流が生まれる地域に開かれたコミュニティカフェ
  • 子育てママたちを支援するふれあい、交流スペース
  • 高齢者の健康サポートやコミュニティデイサービス
  • 放課後児童の居場所づくりや学習支援、こども食堂
  • 多言語交流の輪が広がる集いや憩いの場
  • そのほか、地域の活性化や暮らしやすいまちづくりなどに資する公益的活動

これまでの豊島区空き家活用に向けた取り組み

  • 平成24年度~居住支援協議会の設立とモデル事業の実施
  • 平成26年度~リノベーションまちづくりを実施
  • 平成30年2月、不動産関係・各種士業団体の7団体及び豊島区シルバー人材センターと「空き家活用の推進に関する協定書」等を締結
  • 平成30年4月1日に「豊島区空家活用条例」を施行

この報道発表に関するお問い合わせ

住宅課

電話:03-3981-1385

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

更新日:2019年4月12日