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主な意見と回答(平成26年1月~3月)

平成26年1月

南長崎スポーツセンター

内容

南長崎スポーツセンターを利用していますが、利用者の多くが隣接する新宿区や練馬区の住民だと聞きました。子どもスポーツ教室などは、キャンセル待ちが80人近くいるということです。隣接区の住民の利用が多いために、区税を払っている豊島区民がキャンセル待ちを強いられることに納得ができません。その上、利用料が同じであることについても疑問があります。住民以外の利用には別料金を設定している自治体が多いなか、豊島区もスポーツ教室の月謝や施設利用料を区民利用と同じにすべきでないと思います。利用申し込みの際に住所確認を行ない、豊島区民とそれ以外の利用料金を明確に区別してください。

回答

スポーツ教室は、施設の指定管理者が独自の企画による自主事業として実施しており、区の定めた使用料とは別の料金設定をしています。この施設は、中学校跡地を有効活用して整備されたもので、新宿区・中野区・練馬区からも近いことから、スポーツ教室の利用者の半数以上が区外のかたになっています。施設の維持管理に係る経費については、区から支払われる委託料と利用者に負担していただく利用料により賄われているため、区外のかたの利用も含めることで、限られた財源での施設運営が可能となっています。区内在住者とそれ以外のかたの料金設定を分けることについては、利用登録や不正使用への対応、また、煩雑な事務手続きによるコスト増が予想されますが、区民の利用が制限されていることに対するご意見が寄せられていますので、指定管理者とも協議し、どのようなことが対応可能か検討していきます。

平成26年2月

小型家電の回収

内容

小型家電の回収はいつも区民センターで行なわれているようですが、高齢者・障害者・働いている者等、区民センターに持って行けない人は、粗大ごみ・燃えないごみに出しています。もっと幅広く回収方法を考えてください。

回答

デジタルカメラや携帯電話などの小型家電には、金や銅などの有用金属や希少なレアメタルなどが含まれています。これらを回収しリサイクルするため、平成25年4月から「小型家電リサイクル法」がスタートしました。現在、回収・リサイクルの体制が整った自治体から順次、小型家電の回収が始まっています。区でもイベントや区民まつりの時などに回収する方法と、区民の皆さまから出された粗大ごみの中から回収する方法で、回収を始めています。今後は、区民の皆さまの利便性を考え、区施設などに同様の回収ボックスを設置する方向で検討しています。設置完了次第、広報紙や区ホームページにてお知らせする予定です。

保育園の再三の建て替え

内容

広報紙で千早臨時保育所の開設を知ったが、その場所は以前も保育園があり、去年取り壊したばかりである。もともとあった保育園を壊さずそのまま使えばよいのに、なぜ無駄なことをするのか。

回答

ご指摘の区有地は、平成22年度から平成23年度までは老朽化した私立保育園等の建て替えのため、また、平成24年度は同じく老朽化した私立保育園の建て替えのため、保育園を運営する2つの社会福祉法人に貸与していました。社会福祉法人は、施設の建築工事が終了するまで、この区有地を仮設施設用地として使用していました。この2つの仮設施設は、通常の容積率の範囲内では建築できないため、それぞれの本園舎等が完成するまでの期間限定で容積率を越える建物が建てられており、役割を終えたら直ちに解体しなければなりませんでした。一方、区の待機児童数は平成25年4月1日現在270名となり、待機児童解消が喫緊の課題となっています。今回の千早臨時保育所の建設にあたり、最低5年間、最長で10年間は千早臨時保育所として使用することとしています。

平成26年3月

待機児童対策と入園選考の基準指数

内容

待機児童の数の多さに愕然としています。以前、上の子どもの時は入園に2年間待ちました。その頃よりもさらに状況が悪化しているようですが、何か対策はしていますか。また、自営業で自宅兼事務所の場合、外勤者に比べて点数が低く設定されており、この点数の分けかたに憤りを感じますので、改善を要求します。

回答

待機児童対策については、昨年3月に待機児童対策緊急プランを打ち出し、平成25年度から26年度の2か年で既存の保育計画による認可保育所の定員増に加え、下記のとおり保育定数の増加を目指し、事業を実施してきました。

  1. 認証保育所誘致 40名
  2. グループ型保育ママ誘致 18名
  3. 臨時保育所整備 60名
  4. 小規模保育所誘致 63名
  5. 事業所内保育補助 5名
  6. 私立幼稚園特別預かり保育 45名
  7. 認可保育所の定員増 114名

平成26年度は緊急プランの流れをさらに加速するため、認証保育所等の増設を諮ることで95名分を追加し、当初目標の約420名を約520名に拡大する予定です。

また、入園選考の基準指数については、ご指摘のとおり、居宅外労働と居宅内労働では就労日数・就労時間が同じでも、居宅内労働は1点低い指数となっています。この居宅内労働の指数は自営業のかたにかかわらず、雇用され在宅で仕事をしているかたでも適用しています。これは、居宅外で就労しているかたは、仕事先に子どもを連れて行くことができないため、就労が続けられず職を失う等の可能性が高いと想定されることによります。ただし、居宅内自営で火気・刃物・劇物・機械等の危険物を扱う業種の場合は、調整指数で1点の加点をしています。平成27年から施行される子ども子育て支援新制度では、保育園入園の要件をより幅広くして希望者の入園が可能になるような施策を目指しています。

予約サービスの変更

内容

4月より豊島区立図書館予約サービスの区外在住者についての取り扱いが変更になりますが、この変更を中止してください。借りている本の大半は、豊島区に所蔵していないものです。日中は豊島区で働いているため、居住地の図書館を利用することは困難です。

回答

豊島区立図書館は、平成7年6月から利用登録について住所要件の制限を廃止しました。その結果、利用登録者数が大幅に増加し、未所蔵資料の予約や他自治体からの借用件数もそれに伴って増加しています。他自治体では住所による登録制限や利用制限を行なう図書館が増加していることの影響もあり、本区における他自治体との相互貸借資料数は、この5年くらいの間に、約1.5倍に増加しています。今回の変更は、資料予約の件数を少し抑えるとともに、一方、資料の選書やレファレンスサービスを充実させることにより、図書館サービス全体の充実を図るため実施するものです。

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更新日:2015年2月25日