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主な意見と回答(平成26年4月~6月)

主な意見と回答(平成26年4月~6月)

平成26年4月

歩きスマホ

内容

街を歩いていると、歩きながらスマートフォンを使用している人が多い。歩いていても自転車に乗っていてもぶつかりそうになり、特に目の不自由な人にとっては危険である。「路上喫煙及びポイ捨て防止に関する条例」を作ったのだから、同じように豊島区が率先して、「歩きスマホ禁止条例」を作ってほしい。

回答

近年、普及が拡大しているスマートフォンについては、歩きながら使用する状況が見受けられ、思わぬ事故につながることも懸念されています。こうした状況を踏まえ、機器製造者等の関係団体では、機器の改善やルール遵守・マナー向上を呼び掛ける等の取り組みを行なっています。歩行中のスマートフォンの使用を規制することについては、今後の機器製造者等による注意喚起の取り組みの動向や、社会情勢等を踏まえて対応したいと考えています。区では、引き続き安全で快適な交通環境を目指し、効果的な方策の実施に努めていきます。

駐輪場利用料

内容

毎日、家族が区立自転車駐車場を利用しています。毎月の使用料は月末に翌月分を払いますが、うっかり忘れてしまうことがあります。支払方法について、年払いや半年払いなどがあって当然だと思います。役所都合のやり方を改善してください。

回答

豊島区では、各自転車駐輪場において、キャンセル待ちの方も多く、公平で効率的な利用を図るため、毎月更新状況を確認しています。更新状況により、待っている方に順次利用案内を行なっているため、1か月単位の更新手続きをお願いしています。

平成26年5月

愛着あるまちづくり

内容

新しい庁舎の完成を楽しみにしているが、池袋駅から遠いため、庁舎に向かう道すがら、イベントや飲食店などで楽しめるようなまちづくりを期待している。また、池袋はトイレが少ないと思う。高齢者は膝の衰えもあるので、洋式を設置してほしい。

回答

区では今年3月、池袋副都心の都市再生の推進を目的に「現庁舎周辺まちづくりビジョン」を策定しました。この中のアクションプログラムの一つに「みどりのランドマーク(グリーン大通り)の再生」があります。これは新庁舎へのアクセス道路としてのグリーン大通りをみどりのランドマークとして位置付け、重点的に整備するものです。具体的には、案内誘導サインの整備やバリアフリー化による快適な歩行環境を整備するとともに、グリーン大通りに設置していた路上自転車置場を撤去し、オープンカフェやイベントなどによる道路空間の有効活用を検討していきたいと考えています。また、トイレの設置については、池袋駅構内の整序化や民間商業施設等の更新時に、なるべく多くのかたが利用できるようバリアフリー設計された「だれでもトイレ」を設置するよう助言・指導していきます。

まちの活性化

内容

要町駅から千川駅周辺にかけて、商店などが減少して寂しく感じます。区が補助金を出して通り沿いの空きスペースなどを活用し、マンガ系やIT系などさまざまな分野の専門に特化した集える場所のある環境づくりが望ましいです。そのような場所に人が集まれば、駅周辺の活性化につながると考えます。

回答

区では、商店街の活性化を図るための各種商店街振興施策を実施しており、通り沿いの空きスペース活用については、施策の一つに空き店舗対策事業があります。この事業は、商店会等が区域内の空き店舗を活用して実施する各種事業に対し、施設改修費及び家賃の一部を補助することにより、商店街のにぎわいを創出し、地域コミュニティの形成と地域経済の活性化を図ることを目的としています。ご意見につきましては、この地域の3商店会にも伝えます。

平成26年6月

駐輪機

内容

東日本大震災のような事態になったとき、停電で駐輪機が動かなくなり、自転車が出せなくなるようなことはないのでしょうか。対策はしていますか。

回答

大きな地震が発生した場合、停電が発生していなければ、駐輪機を遠隔操作にて開放、停電が発生した場合にも、手動にて開放できる仕様となっています。東日本大震災の際には、豊島区内は停電になりませんでしたが、全てのラックを開放して対応しました。震災が発生した場合には、状況に応じて最大限の対応を行なうよう努めます。

連帯保証人

内容

私が成年後見をしている人が区内の福祉住宅の申し込みをしているが、連帯保証人となる親族がいないため、抽選に当たっても入居できない状況である。また、連帯保証人の問題で民間の住宅へも入居できない。住宅課で話をしたが、現状では連帯保証人が必ず要るとの回答であった。今後の更なる高齢化社会に向けて、区は連帯保証人について何か検討しているのか。

回答

福祉住宅入居時の連帯保証人については、抽選後、当選者の入居手続きにおいて、条例により連帯保証人の連署を求めています。これは、ご本人が経済的に困窮して住宅使用料等の納付が滞った場合の支援・援助、或いは、お亡くなりになった際の家財等の片付けが必要になった場合等の対応を想定しています。ご指摘のとおり、高齢化の進展等に伴い、保証人の確保が困難な方が増加しており、重要な課題であると認識しています。区では、民間賃貸住宅へ転居されるかたを対象に、「家賃等債務保障制度」を実施していますが、あくまでも民間賃貸住宅が対象です。現在、福祉住宅を含む公営住宅に入居する際の連帯保証人に代わるものとして、同様の制度を検討しています。できるだけ早く実施したいと考えていますが、導入時期については、まだ明確にご案内できる段階ではありません。

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更新日:2015年3月12日