ホーム > 区政情報 > 区政へのご意見 > パブリックコメント(意見公募手続) > ご意見を募集した案件の結果 > 平成27年度実施案件 > 豊島区行政不服審査会に関する条例のパブリックコメント結果について報告します

マイページ

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

マイページ一覧と使い方

ここから本文です。

豊島区行政不服審査会に関する条例のパブリックコメント結果について報告します

平成26年6月13日に新しい行政不服審査法が公布されたことにより、審理員による審理手続が導入され、不服申立手続が審査請求に一元化されるとともに、審査請求をすることができる期間が延長されたほか、第三者機関への諮問手続が導入されることとなりました。

そこで、豊島区では、第三者機関として豊島区行政不服審査会を設置し、審査会の組織、運営その他必要な事項について定めるため、豊島区行政不服審査法施行条例を制定しました。

条例の制定にあたり、パブリックコメント制度に基づき区民の皆さまのご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成27年10月1日木曜日~平成27年11月10日火曜日

結果公表日

平成28年1月21日木曜日

制定条例等の閲覧場所

総務課、行政情報コーナー、区民事務所(東部・西部)、図書館

意見等の受付方法

  • Eメール:1件

提出意見数

  • 審理手続きについて:1件
  • 個人情報保護について:1件

決定された計画等

豊島区行政不服審査法施行条例

豊島区行政不服審査法施行条例(PDF:91KB)

ご意見の概要と区の考え方

審理手続きについて

番号 1
ご意見の概要 審理員が処分に関与しないとはいえ、職員であることで両者の主張を公平に審理できるかどうかが不安。弁護士など、区民の立場に立てる専門職が必要ではないか。
件数 1
区の考え方 今回の行政不服審査法の改正による審理員による審理手続は、審理の公正性・透明性を高めるために導入されたものです。しかし、審理員は、処分に関与していないとはいえ、職員から指名されることになります。
そのため、審理員による審理手続を経たのち、第三者機関である豊島区行政不服審査会へ諮問をすることになっており、委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、区長が委嘱します。
なお、豊島区では、現在、弁護士を非常勤職員として任用し、審理員として指名することを検討しています。

個人情報保護について

番号 2
ご意見の概要 個人情報保護と行政処分不服は性格の違うもののように思える。
マイナンバーが導入される今、個人情報保護は今最も注視しなくてはならない案件である。行政不服審査会という名前で個人情報保護も一元化されてしまうことが大きな不安である。個人情報保護に関して、軽視することのない扱いを望む。
件数 1
区の考え方 ご指摘のとおり、個人情報の保護は、軽視できない重要な問題です。そのため、審査会には、旧審査会の特色であった調査権(インカメラ審理の権限)を付与してあり、旧審査会と同様の手続きを行うことができます。
なお、行政情報公開制度、個人情報保護制度及び番号法に基づく特定個人情報保護評価制度に関する諮問を受ける豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会については、従前と変わりはありません。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

更新日:2016年1月21日