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豊島区個人住民税賦課徴収に関する事務の「特定個人情報保護評価書(案)」のパブリックコメントの結果について報告します

区はマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入にあたり、個人住民税賦課徴収に関する事務の「特定個人情報保護評価書(案)」を作成しましたので、パブリックコメント制度により、皆さまのご意見をお聴きしました。

区では5月21日から実施結果を公表いたしましたが、今回の結果に反映されていないご意見(メール)があったことが判明したため、いただいたご意見について期間を延長して公表させていただくことといたしました。
修正した結果は区ホームページ、各閲覧場所でご覧いただくことができます。


「特定個人情報保護評価について」
特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)を取り扱うにあたり、個人のプライバシーや個人情報へ及ぼす影響を事前に評価し、その保護のための措置を講じるものと法律に定められています。
今回、個人住民税賦課徴収に関する事務において、特定個人情報を取り扱うにあたり、多様なリスクの分析を行い、リスクを軽減するための適切な措置について「特定個人情報保護評価書」に記載し、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言しています。

意見提出期間

平成27年2月21日~平成27年3月23日

修正結果公表日

平成27年7月1日

改定案の閲覧場所

行政情報コーナー、税務課、区民事務所、図書館、区民ひろば
*閉庁・休館日をご確認の上ご来庁、ご来館ください。

意見等の受付方法

Eメール…1件

意見件数

情報セキュリティに関すること:1件

決定された計画等

豊島区個人住民税賦課徴収に関する事務の「特定個人情報保護評価書」(PDF:394KB)

ご意見の概要と区の考え方

番号 意見の概要 区の考え方
1 前回公表された住民基本台帳ファイルと今回意見募集のあった個人住民税ファイルなど複数の部門間における二重管理が想定される案件について不安を感じる。「情報セキュリティ統括責任者」が全体的な情報セキュリティを確保し、無駄なく遺漏のない対応を望む。 「特定個人情報保護評価書」におきましては、国の定めた特定個人情報保護評価指針に基づき、法令上の事務ごとに作成することが義務付けられております。部門間における事項につきましては、情報セキュリティ統括責任者のもと、各部門が緊密に連携をとり、遺漏の無いよう取り組んでまいります。
マイナンバー制度や情報セキュリティに対する区民の関心の低さが問題である。対策として、情報セキュリティに関する「区民監査」を導入し、区民が監査する機会を作る事を検討してほしい。 いただいたご意見は区の施策の参考とさせていただき、次期情報化計画策定時の検討課題といたします。なお、マイナンバー制度につきまして、区民の関心を高めるため、全庁一体となって区民への広報活動に努めてまいります。

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更新日:2015年7月1日