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豊島区住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価書(素案)」のパブリックコメントの結果について報告します

区はマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入にあたり、住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価書(素案)」を作成しましたので、パブリックコメント制度により、皆さまのご意見をお聴きしました。
決定された素案は、特定個人情報保護委員会に提出し公表いたします。

 

「特定個人情報保護評価について」

特定個人情報保護評価とは、特定個人情報(個人番号を含む個人情報)を取り扱うにあたり、個人のプライバシーや個人情報へ及ぼす影響を事前に予測し、その保護のための措置を講じるものと法律に定められています。

今回、住民基本台帳に関する事務において、特定個人情報を取り扱うにあたり、多様なリスクの分析を行い、リスクを軽減するための適切な措置について「特定個人情報保護評価書(素案)」に記載し、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組むことを宣言しています。

意見提出期間

平成26年12月12日~平成27年1月13日

結果公表日

平成27年3月1日

改定案の閲覧場所

区民課、広報課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば

意見等の受付方法

Eメール:1件

意見件数

特定個人情報ファイルの取り扱いプロセスにおけるリスク対策及び
その他リスク対策について:1件

決定された計画等

住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価書(素案)」(PDF:1,358KB)

ご意見の概要と区の考え方

番号

ご意見の概要

区の考え方

1

情報セキュリティや不正アクセスに関するアンテナを常に広げて、最新の情報を敏感に収集すること。「情報セキュリティEXPO」など各種外部の講習会に積極的に職員を派遣していただきたい。

これまでも積極的に「情報セキュリティEXPO」などに参加し、最新の情報収集に努めておりますが、番号制度運用にあたっては、これまで以上に情報セキュリティの確保および向上を意識して取り組んでまいります。

外部の目によるチェック体制を積極的に導入すること。外部監査についてその頻度の記述が無い。少なくとも2~3年に1回程度は外部機関による監査を導入し、チェック体制の強化を図ることが必要。

情報セキュリティ部門では庁舎移転後平成28年度から情報セキュリティ監査法人による外部監査を導入する予定で準備を進めております。監査の時期や頻度、業務委託先等について十分検討を行い、外部監査導入に向けた取り組みを進めてまいります。

実際にリスクが発生した際の対策手順をまとめておくこと。インシデント(いわゆるヒヤリ・ハット)情報も吸い上げ職員の間で共有化を図ること。また、システムがダウンした際の事業継続計画も考察してほしい。

平成26年6月に「情報セキュリティ統括責任者(CISO)」を設置し、情報セキュリティに関するインシデント情報を集約させる仕組みを作りました。番号制度に関するリスクに対しても迅速な対応が出来るように、対策手順ならびに事業継続計画の策定を進めてまいります。

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更新日:2015年3月1日