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10月1日から「豊島区公文書等の管理に関する条例」が施行されます

 豊島区ではこれまで公文書の管理を「規程」によって行ってきました。情報公開制度の実効性を確保するためには、公文書は、区民等への公開を前提として適正に管理する必要があります。そのためには、情報公開制度と同様に、公文書管理も条例で行うことが求められています。また、議会の議決により制定された条例によって公文書を管理することで、行政の透明性が向上することにもなります。これらの理由から、区は、公文書管理を条例により行うこととし、条例を制定しました。

 「公文書管理」を条例に基づいて行うことで豊島区の公文書管理は次のようになります。 

○議会(区民)の同意を得たルール(条例)で公文書を管理することで、区政の透明性向上につながります。

○豊島区自治の推進に関する基本条例や豊島区行政情報公開条例で区民に保障している「知る権利」の実効性を確保することになります。

○公文書は区民共有の知的資源であることを明確にします。

○公文書の作成・整理・保存・移管・廃棄を条例に基づいて適切に行うことにより、区政を適正かつ効率的に運営します。また、区の諸活動について、現在及び将来の区民に説明する責任を果たします。

○毎年、公文書の管理状況を公表します。

○区政の重要事項に関わり、将来にわたって区の活動又は歴史を検証する上で重要な資料となる公文書は、特定重要公文書として永久に保存します。

○外部有識者や区民で構成される豊島区公文書等管理委員会を設置し、区の公文書管理をチェックする仕組みを導入します。

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更新日:2019年8月21日