入札・契約制度情報
豊島区では、公正・適正な執行を確保し、区民・業者の利便性を高め、契約事務の効率化を図るため、下記のとおり入札・契約手続きを行なっております。
なお、下記の内容については、工事案件が対象ですが、物品購入・業務委託について可能なものについては、順次適用しております。
入札方法について
- 条件付一般競争入札
予定価格1,000万円以上の案件
- 希望型指名競争入札
予定価格250万円以上1,000万円未満の案件
- 指名競争入札
予定価格130万円以上250万円未満の案件
案件の公表
入札予定価格250万円以上の案件について、「電子調達サービス 発注案件情報」で公表します。
- 公表日：原則毎週火曜日・金曜日（祝日の場合は翌日）
- 公表開始時間：8時30分以降
- 公表終了（締切）時間：15時00分まで
※案件がない場合は、行ないません。
入札予定価格の公表
次の要領により入札予定価格を公表します。
- 事前公表の対象案件
入札予定価格が1,000万円以上の案件（単価契約は除く）。
ただし、豊島区指名業者選定委員会において事後公表と決定した案件については、事後公表。
- 事後公表の対象案件
入札予定価格が250万円以上1,000万円未満の案件。
最低制限価格等の公表
入札工事案件における最低基準価格及び低入札価格調査基準価格を公表します。
- 最低制限価格：事後公表。
- 低入札価格調査基準価格：事後公表。
現場説明
原則として廃止します（実施の必要がある案件のみ実施します）。
設計図書の頒布
設計図書は、案件により、下記の3つの方法により頒布します。
- 東京電子自治体共同運営サービスサイトよりダウンロード
電子調達サービスより、をダウンロードしてください。
- 郵便頒布
有償頒布とし、入札参加各社宛送付します。入札参加者は、設計図書と同時に送付された請求書にしたがって、購入代金を払い込んだ上、入札に参加してください。
- 窓口頒布
指定した時間に窓口で配付します。
現場事前調査
平成22年11月1日以降に入札手続きが開始される案件から原則として廃止します。
（実施の必要がある案件のみ実施します）
質問の受付・回答
- 紙入札の場合
期限を定め、所定の質問票を使用して、ファクスで受け付けます。
回答については、一括して入札参加者全員にFAXで送信します。
- 電子入札の場合
東京電子自治体共同運営サービスサイトより、手続きをお願いします。
入札及び落札者の決定
- 電子入札
東京電子自治体共同運営サービスサイトより入札手続をお願いします。
- 郵便入札
- (1)入札書の送付
入札書は、期限までに書留などで豊島区契約課契約係あて郵送してください。
- (2)開札にあたっての立会人の選定
開札にあたって、複数の立会人を選定します。
立会人は、該当案件の入札参加者の中から、あらかじめ選定し立会の連絡をします。
- 集合入札
入札参加者全員の立会による集合入札・開札を行います。
契約保証金
- 契約金額（単価契約は除く）1,500万円以上の工事案件については、契約金額の10分の1以上の契約保証が必要です。
- 保証には以下の方法があります。
- (1)契約保証金の納付
- (2)有価証券等の提供
- (3)銀行または契約担当者が適当と認める金融機関の保証
- (4)東日本建設業保証株式会社の前払金保証契約特約の「契約保証」
- (5)損害保険会社の「履行ボンド」
- (6)損害保険会社の履行保険保証保険
保証の方法は、請負者が選択していただきます。
それぞれの保証の手続については、1.～3.については区契約係、4.～6.については保証を行う各会社にお問合せください。
建設業退職金共済制度
豊島区では、1件あたりの契約金額が500万円以上の工事（単価契約を除く）で、短期雇用労働者雇用する場合は、「建設業退職金共済制度」への加入をお願いしています。「建設業退職金共済制度について」にしたがって所定の手続をしてください。
建設業退職金共済制度について（PDF：192KB）
工事請負代金の債権譲渡の承諾に係る取扱い
工事請負代金の債権譲渡の承諾に係る取扱いについて
暴力団排除に関する合意書の調印と排除措置要綱の制定について
暴力団排除に関する合意書の調印と排除措置要綱の制定をしました。
工事成績評定の内容について
工事完了後に行う成績評定の規定と評定項目です。