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本区が発注する契約から暴力団の介入を排除する措置を行うため、警視庁との間で相互の連絡協議体制を確立する。
入札参加事業者が暴力団関係者又は暴力団の威力を利用して債務強要、暴力団関係者との会食、旅行等社会的に非難される関係などが疑われる情報が区民や関係機関からあった場合に、その情報が事実であれば、契約から排除するため警視庁への意見聴取、警視庁からの意見陳情等相互協力関係を合意する。
豊島区が発注する契約からの暴力団排除に関する合意書(PDF:97KB)
この要綱は、平成21年1月に施行された豊島区生活安全条例の改正に基づき、区政運営における暴力団排除活動として、豊島区が発注するすべての契約から暴力団員等の介入を排除する措置をします。
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