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「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の運用について(予定価格への新労務単価の早期適用、インフレスライド条項と特例措置の運用)

国は、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を反映させた、「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「新労務単価」という。)を決定・公表し、東京都においては「平成27年2月から適用する公共工事設計労務単価」(以下「旧労務単価」という。)と比べて約2.8パーセントの上昇となりました。
また、国では、平成26年6月に改正された、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)に、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置付けられたことを踏まえ、1予定価格への新労務単価の早期適用、2一定の既契約の工事について、新労務単価を反映するためのインフレスライド条項の適用、3旧労務単価を用いて予定価格を積算した工事について、新労務単価に基づく契約に変更するための協議を請求することができる特例措置を要請しています。

豊島区では、この要請を踏まえ、次の通り運用を定めたのでお知らせします。
受注者の皆様におかれましては、この趣旨及び公共工事の品質確保の促進に関する法律第8条の受注者の責務についてご理解いただき、契約金額が変更された場合は、労働者への適切な賃金の支払いと、下請業者との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、新労務単価の上昇を踏まえた技能労働者への賃金水準の引上げ及び法定福利費相当額(事業者負担分及び労働者負担分)を適切に含んだ額での下請契約とされるよう、より一層の徹底をお願いします。

  1. 「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の早期適用
  2. 賃金等の変動に対する工事請負契約約款第24条第6項(インフレスライド条項)の運用について(暫定版)
  3. 「平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価」の運用に係る特例措置について

技能労働者への適切な賃金水準の確保に関する国からの要請の概要

  1. 新労務単価の早期適用
  2. インフレスライド条項の適用等について
    • (1)一定の既契約工事について、賃金等の急激な変動に対処するためのいわゆるインフレスライド条項を運用する。
    • (2)平成28年2月1日以降に契約を締結する工事のうち、本年度当初の労務単価を適用して予定価格を積算しているものについて、新労務単価に基づく請負代金額に変更する。
  3. 法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入徹底に関する指導等
  4. 適正な価格による契約の推進

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更新日:2016年2月29日