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区が発注する公募(希望)型指名競争入札において、『区内事業者』としての取扱いを受けるためには、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「共同運営」という。)による入札参加資格の取得とは別に、豊島区へ区独自の届出書の提出が必要になります。
届出書の提出がない場合や提出された届出書に疑義がある場合は、『区内事業者』として取り扱うことができませんのでご注意ください。
詳細は以下の取扱基準等でご確認ください。
共同運営において、上記案件の業種で豊島区に入札参加資格登録がある下記の事業者のうち、公募(希望)型指名競争入札に参加を希望する事業者
注釈:本店とは、登記簿の本店(法令等で許可等の必要な業種は許可を受けた本店)をいう。
豊島区に本店を有する事業者
豊島区に支店・営業所を有する事業者
届出書は、以下のリンクからダウンロードしてください
毎月、20日までに区に届き、当該月末日までに書類の不備等の連絡がなかった場合は、翌月から『区内事業者』として取扱います。
注釈1:消印有効ではありませんので、ご注意ください。
注釈2:『区内事業者』として取扱わない場合のみ、通知します。
注釈3:メールでの提出の場合、受信日の翌営業日を受領日とします。
【ご注意ください】
変更や継続申請時に、再度届出書の提出がない場合は、『区内事業者』として取扱うことができなくなりますので、ご注意ください。
原則、郵送で提出してください。
ただし、全ての書類を電子データ(PDF等)で提出できる場合は、メールでも受付けます。
届出書に基づき、必要に応じて事業所等の実態調査を予告なしに実施させていただく場合がありますので、ご協力をお願いします。
本店、支店、営業所等の実態の確認事項は、次のとおりです。
注釈:調査の結果、実態と記載内容が相違している場合は、入札参加停止等措置を行う場合もありますので、あらかじめご了解願います。
お問い合わせ
電話番号:03-4566-2566