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「豊島区国民保護計画(変更素案)」のパブリックコメントの結果について報告します

本区では、国民保護法に基づき、平成19年3月に「豊島区国民保護計画」を策定しました。しかし、策定から数年が経過し、国民保護を取り巻く状況も変化しています。平成26年5月に内閣府が「国民保護に関する基本指針」を変更、平成27年3月に東京都が「東京都国民保護計画」を変更したことを受け、これらの上位計画との整合性を図るため、「豊島区国民保護計画(変更素案)」をまとめました。豊島区パブリックコメント(意見公募手続)制度に基づき、区民の皆さまのご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成29年9月1日から平成29年9月28日まで

結果公表日

平成30年1月21日

閲覧場所

防災危機管理課、行政情報コーナー、区民事務所、図書館、区民ひろば、区ホームページ

意見等の受付方法

  • Eメール:2件(意見の件数:7件)

ご意見の概要と区の考え方

番号 1
ご意見の概要 北朝鮮情勢により東京への核攻撃があった場合には、指揮命令系統が麻痺することが予想される。
件数 1
区の考え方 現在、国において、ご指摘の状況とならないよう対策が進められていると考えております。
番号 2
ご意見の概要 豊島区の危機管理部門や災害対策センターは庁舎5階にあるが、有事の際でも機能が維持できるよう、地下空間への設置が良いのではないか。
件数 1
区の考え方 災害対策センターを地下空間に設置することは考えておりませんが、万が一、本庁舎が被災して使用できなくなった場合には、国民保護計画に基づき、予備施設を指定し、災害対策センターの機能を確保してまいります。
番号 3
ご意見の概要 街づくりにおいて、区民や来街者を守るため、新たなビル建設の際は地下空間の積極的な設置が進むよう誘導すべきだと思う。
件数 1
区の考え方

国の「弾道ミサイル落下時の行動」においても、建物の中や地下に避難することが示されています

今後、都市開発事業等において防災対策としても活用される地下スペースの整備を働きかけてまいります。

番号 4
ご意見の概要 今年に入り、北朝鮮からのミサイルが2回発射される状況の中で、Jアラートの仕組みや対応について理解することが重要である。
件数

1

区の考え方

Jアラートの仕組みや対応につきましては、区ホームページや地域の防災訓練などの機会を通じて、区民の皆様に周知を図っております。

引き続き、区民の皆様の理解が進むよう取り組んでまいります。

番号 5
ご意見の概要 豊島区が開催予定の危機管理フォーラムにおいて、北朝鮮のミサイルに関する情報なども提供して欲しい。
件数 1
区の考え方 平成30年3月に開催予定の「豊島区危機管理フォーラム」において、北朝鮮のミサイル等の情報につきましても、状況に応じて提供させていただきます。
番号 6
ご意見の概要 北朝鮮のミサイルが発射された場合、Jアラートが発信される地域区分を教えてもらえると関心が高まる。
件数 1
区の考え方

国は、北朝鮮のミサイルが発射された際、全国を北海道から沖縄まで9地域に区分し、Jアラートを発信することとしています。

豊島区を含む東京都において、Jアラートが発信されるのは、関東地方(関東1都6県)が対象地域とされた場合及び中部地方の関連地域となった場合とされています。

ただし、ミサイルの飛翔状況によっては、発令地域が変更になる場合があります。

番号 7
ご意見の概要 事業者として、Jアラートから発信された情報をお客様にお伝えする準備をしており、今後、関係する事業者とも情報共有を図っていきたい。
件数 1
区の考え方

池袋駅周辺混乱防止対策協議会等を通じて、事業者の皆様にJアラートに関する情報を提供し、お客様対応や関係事業者様との情報共有を図っていただけるよう取り組んでまいります。

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更新日:2018年1月21日