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第3次としま男女共同参画推進プランについて

区では、男女がそれぞれに個性と能力を発揮でき、家庭、職場、地域それぞれの場で、出あう喜びや困難を分かち合い助け合える「男女共同参画のまち」をつくるために、「としま男女共同参画推進プラン(第3次)」を策定しました。
今後は、この計画にのっとった施策を展開し、男女共同参画社会の実現を目指します。
この計画について、パブリックコメント(意見公募手続き)制度に基づき、区民の皆さんのご意見をお聴きしました。

意見提出期間

平成23年7月15日~平成23年8月15日

結果公表日

平成24年1月25日

改定案の閲覧場所

男女平等推進センター、行政情報コーナー、広報課、図書館、区民事務所、地域区民ひろば

意見等の受付方法

  • 郵送:0件
  • ファクス:1件
  • Eメール:10件
  • 持参:1件

意見件数

  • 目標1:人権尊重のまち:20件
  • 目標2:多様な選択ができるまち:7件
  • 目標3:学び参画するまち:10件
  • 目標4:すべての人が安心していきいきと暮らせるまち:11件
  • プランの積極的な推進:1件
  • その他、計画全般について:5件

合計:54件

決定された計画等

第3次豊島区男女共同参画推進行動計画及び豊島区配偶者等暴力防止基本計画

ご意見の概要と区の考え方

  1. プライバシーの関係から、ご意見をいただいた方の住所、氏名は掲載しません。
  2. いただいたご意見を概要としてまとめ、区の考え方を掲載します。
  3. 同一の方から複数のご意見をいただいた場合、ご意見ごとに件数を数えています。
  4. 複数の方から同様のご意見をいただいた場合、1つの意見としてまとめさせていただきました。

【目標1】人権尊重のまち

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

1

事業番号20「人身取引の防止に関する普及・啓発」について

人身売買についての対策としては,出入国管理態勢のより一層の厳格化が望まれるところであり、これについての区の協力の方針こそ記載すべきである。

1件

人身売買については、日本政府が被害をなくすために防止、撲滅、被害者保護の三本を柱とする「人身取引対策行動計画」を策定し取り組みを強化しています。区では、青少年や外国人女性が人身取引に巻き込まれることのないよう人身取引ついての啓発を進めて参ります。

2

重点課題1の評価指標について

  • 暴力を受けた経験のある人の割合を18.3%から0%にするというのは、違和感を覚える。内在化している件数は表にでてきていないのでは?
  • DV計画が進めば人々の意識が高くなり、被害が顕在化することにより、0%に近くなるよりむしろ増えていくと考えられる。このため評価指標は「暴力を受けた経験のある人の割合」ではなく、「暴力的行為を受けた人のうち、相談した人の割合」にしたらどうか。

2件

DVに対する知識がないために、自身が受けている行為がDVとして認識できず、問題が潜在化していることが考えられます。今後、啓発が進むことにより、被害が顕在化し、数値が上がっていくことは考えられます。
しかしながら、区として目指しているのは、暴力行為を容認しないまちづくりです。この方向性を明確に表すために、評価指標目標値として「配偶者等から暴力的行為を受けた経験がある人の割合0%」を掲げます。
また、DV計画の施策2.「早期相談・早期発見体制の充実」の評価指標を「DV相談を区で実施していることを知らない人の割合」としており、引き続き被害を受けている人が早期に関係機関に相談できるよう広報を充実させていきます。

3

デートDV防止には、間違った男女の役割分担意識を払拭することが効果的です。男性好みの女性になることが恋愛のテクニックであるかのような情報があふれ、男性を喜ばすために相手の言いなりになることが女の役割だという誤解。性教育がきちんと学校教育の中でされていないため、コンドームなしでの性行為を強いられることも性暴力であることを知らないのです。計画には対象年齢が書かれていませんが、中学生からのデートDV防止教育を盛り込んでください。

1件

区内全中学校・高校におけるデートDV啓発パンフレットの配布を施策の目標として掲げています。
また、区立中学校の生徒に対し、デートDV防止のための予防教育を進めます。

4

事業番号8「被害者の生活再建支援」について

「シェルター」や「ステップハウス」の確保は、急を要する切実な問題であるので、事業内容に、「シェルター」や「ステップハウス」の確保を積極的に働きかける、という趣旨の文章を入れていただきたい。

1件

21年度実施の住民意識調査において、DVを無くすために大切なこととして、「いざという時に駆け込める緊急避難所(シェルター)の整備」が、「DV防止に関する意識啓発活動」に次いで求められており、切実な問題であることは認識しており、事業内容に「シェルターやステップハウスの設置について都に働きかけるとともに」という文言を追加しました。

5

事業番号8「被害者の生活再建支援」について

所管課に、男女平等推進センターを入れてほしい。事業内容を読むと「多様な学習機会を提供し…」とある。なぜ、所管課にエポック10が入っていないのか分からない。

1件

被害者の生活再建支援のための多様な学習とは、就労に結びつくようなパソコン等のスキルを身につけるものや面接スキル習得など実践的な就労活動支援を想定しており、生活産業課や学習・スポーツ課が所管となります。

6

事業番号11「職務関係者に対する研修の実施」の事業内容の文章「区職員及び民生委員・児童委員等に対し、配偶者等暴力に対する理解を深め適切に対応できるよう研修を行います」とあるが、「配偶者等暴力」ではなく、「配偶者等の暴力」としてほしい。

1件

「の」を追加しました。

7

事業番号11「職務関係者に対する研修の実施」について

性暴力に対する認識を正しくお持ちでないかたが、男性議員さんと警察の方にいらっしゃるので、区議会議員や警察関係者の方々への研修・啓発を是非とも実施していただく内容にはできないでしょうか。

1件

区では、区内警察署員を委員に含めた「配偶者等による暴力問題相談機関連絡会議」を開催し、被害者支援のための情報共有に努め、DVについての理解を深めています。(事業番号13「配偶者等による暴力問題相談機関連絡会議の機能強化」)
区議会議員に対しては、男女共同参画について定期的に報告しており、理解を深めていただいております。
また、性暴力の防止のために、職員及び区民へ幅広く啓発を進めていくことを事業番号18においても「人権尊重のためのメディア・リテラシーの概念及び暴力防止の普及啓発の促進」で盛り込んでいます。

8

「配偶者等暴力相談支援センター」と、センター名に「等」を追加してほしい。事業15は、施策6.内の事業である。その施策6.のタイトルは「配偶者等暴力防止施策の充実」である。にも拘わらず、センター名には、法律による用語を使用しなければならない、ということが理解できないのだが…。

1件

区の計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」に基づくものです。法第三条の2において、「市町村は、適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする」と定めており、これを受けて、区では事業番号15において、配偶者暴力相談支援センターの機能整備について検討をしていくこととしたので、法律による用語を使用しています。
なお、区で配偶者暴力相談支援センター機能を果たす施設を設置した場合、そのセンター名は、区独自のものをつけることになります。

9

重点課題2の評価指標について

エポック10の認知度の割合だが、過去20年で19.1%なので、この計画期間中に60%にするのは難しいのではないか。40%くらいが妥当ではないか。目標数値としては達成できればうれしい数値だが、結果が出なければ悲しい数値になる。

1件

目標数値としてきびしい数値と認識しております。しかし、豊島区は男女共同参画推進条例及び男女共同参画都市宣言を備えてる23区唯一の区であることから、3分の2以上の人が、エポック10を認知しているよう、広報・イベント等を行っていく中で周知を進めてまいります。

10

事業番号18「人権尊重のためのメディア・リテラシーの概念及び暴力防止の普及啓発の促進」について

事業内容に「女性・子どもに対する性暴力を促進させるようなポルノ的なメディア表現を…」と、「ポルノ的な」いう文言を追加してほしい。
日本は、2009年にCEDAWから以下のような強い勧告を受けている。
(抜粋)過剰に性的な女性描写は、女性を性的対象とみなす既存のステレオタイプを強化し、少女の低い自尊心の原因になっている。メディアの作品報道が性差別的でなく、少女や女性のポジティブなイメージを促進することを確保し、メディア界の経営者やその他の関係者の意識を高めるために積極的な措置をとるよう、強くもとめる。

2件

CEDAW(国連女子差別撤廃委員会)から強い勧告を受けているにもかかわらず、最近のメディアの改善がみられなことは認識しております。
しかしながら、「ポルノ的な」という文言は、「女性・子どもに対する性暴力を促進させるような」という文章で読み込んでおり、文言が重なるたことになるため、「中間のまとめ」のとおりとします。

11

所管課ではないのでしょうが「エイズ知ろう館」の存在が欲しいです。

1件

豊島区健康プランにおいて、「AIDS知ろう館の活用とエイズ予防ネットワークの充実」があげられ、平成14年度から教育機関と連携を図り、中学の卒業を控えた生徒全員に対してエイズ予防教育を行っているなど、今後も、エイズ予防教育の普及に力を入れていくことが示されていることから、事業番号22「エイズ・性感染症に関する相談・検査の実施」の事業内容について「AIDS知ろう館の活用やエイズ予防ネットワークを充実させながら」という文言を追加しました。

12

「重点課題(3)性と生に関する健康支援」のコラムとしてセクシュアルマイノリティが取り上げられている。このコラムのような取り上げは「ほのめかし」として機能し、意図せざる差別の再生産になる。男性と性交する男性の一部がHIVと近しい存在であることは事実だが、ならば施策として正面から取り組むべきである。具体的には、事業22に「HIVハイリスクグループへの積極的な啓発活動」を追加することを提案する。

3件

セクシュアルマイノリティについて一般の理解が不十分な現状にあり、ご指摘のとおり、HIVイコールセクシュアルマイノリティというイメージを持たれかねないと判断し、コラムを差し替え、用語解説を追加しました。
セクシュアルマイノリティの人々の抱える問題は、性交渉に関わるものだけではないので、セクシュアルマイノリティに関係する事業としては、施策28「貧困等様々な困難を抱える人々への対応」を「生活上の様々な困難を抱える人々への対応」に変更し、この施策ににつらなる事業として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を事業番号77として追加しました。

13

リプロダクティブ・ヘルス/ライツという言葉を事業内容の欄にも明記してほしい。

3件

リプロダクティブ・ヘルス/ライツは1994年の国連の国際人口・開発会議において、提唱された概念で、十分に浸透しているとはいえず、また、各人が互いの身体的特質を十分に理解し合い、人権を尊重することは、男女共同参画社会形成の前提といえますので、事業の内容に盛り込むとともに、リプロダクティブ・ヘルス/ライツについて重点課題3のコラムに掲載しました。

14

事業番号23「性に関する正しい知識の取得とリプロダクティブ・ヘルス/ライツ概念の普及・啓発」について

事業内容を「性に関する知識と啓発をリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から取り組みます」としてもらいたい。
原案の事業内容では、リプロは権利だということが伝わらない。「避妊」という文言が後ろに隠されてしまう。いまだに、日本の刑法は堕胎罪が残っており、女性を非難の対象にする傾向がある。むしろここで強調したいのは、「対であるという前提」を必要としていない。ひとりの人間としての女性であり、また、自分の可能性を信じ、前向きに生きていく女性である。

1件

リプロダクティブ・ヘルスを享受する権利は特に女性の重要な人権であるため、女性は自らの権利を守ること、また、男性はそれを尊重することが重要であると考えております。
女性・男性の責任という表現は、女性を非難の対象としているわけではなく、男女それぞれがリプロダクティブヘルス/ライツの考え方を十分に理解してもらいたいということを表しています。

【目標2】多様な選択ができるまち

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

15

セクシュアリティに関係する内容を以下の施策に含めることを提案する。
施策11:雇用機会の拡大、就職及び再就職への支援
事業28を変更
女性、並びに性的少数者の就労・起業に関する支援

1件

最大のマイノリティである女性への支援を最重要と考えております。
性的少数者への差別や偏見を解消していくことが、性的少数者の就労・起業に結び付くと考えられますので、施策28「生活上の様々な困難を抱える人々への対応」につらなる事業として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を追加し、その事業の中で、企業等に対し働きかけます。

16

事業番号30「女性が能力を発揮しやすい職場づくりのための情報提供、普及・啓発」について

事業内容の文章を「同一価値労働の男女賃金格差解消」ではなく、「同一価値労働の男女、正規非正規の賃金格差解消」としてほしい。また、賃金格差解消実現のための要請を企業に対して行う趣旨の文章を追加していただきたい。

3件

フルタイム労働者の時間あたりの賃金格差が非常に大きく、パートタイム労働者でこれよりさらに大きいという状況があること、パートタイム労働者及び有期雇用労働者には女性が圧倒的に多いことから、ご要望のとおり、正規・非正規の文言をあわせて入れます。
企業に対する要請については、東京都に指導監督権限があるため、区としては、情報提供や啓発を進めてまいります。

17

事業番号30の事業内容の末文に「また、豊島区においても「同一価値労働の男女の賃金格差解消」に努める。」としてほしい。まず、自らも痛みを伴い改革をしてほしいとの意図で提案した。

1件

区の給与に男女差というものはなく、男女同一の給料表に基づき支給されています。

18

事業番号36「ワーク・ライフ・バランス推進企業等有料企業の情報についての情報提供、普及・啓発の実施」

事業内容の二行目に「ワーク・ライフバランスを促進・啓発するために、非正規労働者に占める女性の比率が大きいことを認識した上で、そのことを解消するための労働時間の短縮と強固な性別役割分業が維持される温床となっている家事労働の性別格差の解消をはかります。」と追加してほしい。
日本のワークライフバランスにおいては、非市場である家事・育児・介護などは「余暇」とされているが1995年の北京行動綱領では「アンペイドワーク」への「認識」と「評価」及び政策への「統合」が重要な課題であると指摘されている。

1件

性別役割分業の解消は、男女共同参画を推進するための大きな課題であり、この計画を推進していく中で実現を目指していくのものです。
ここでは、企業に対しての取り組みを具体的に表現していきます。
なお、生活時間の中で、収入労働時間と無償労働時間に男女差があることは認識しています。女性は全年齢層で男性とは比較にならないほどの多くの時間を無償労働に使っています。そのため、現状と課題を修正するとともに、「アンペイドワーク」について用語解説を追加します。

19

事業番号48「災害対策への男女共同参画の視点の導入と女性の参画の促進」について

災害時の避難所における女性利用者の使いがっての悪さを解消するため、事業内容に「また、男女比を50月50日にすることを目指した女性リーダーの育成を図ります。」という文言を追加してほしい。

1件

避難所は生活の場でもあります。生活者の視点を持つ女性リーダーの育成は重要な課題ですが、時間がかかることですので、確実に女性の意見が反映されるような仕組みづくりを推進してまいります。事業内容には、「女性の意見がより反映される仕組みをつくります」としました。

【目標3】学び参画するまち

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

20

「拠点校の設置に努める」旨の記載をお願いしたい。
長期にわたって設置され続けている自治体はまだないので、先鞭をつける意味でも、ぜひ、長期にわたっての拠点校の実現に、あきらめないで取り組んでいただきたい。調査、研究の対象としても、非常に価値のある取り組みになると思う。

3件

男女が互いの人権を尊重していけるよう、子どもの頃からの教育は大変重要です。区内児童が等しく男女平等教育を受けられることが大切だと考え、拠点校は設けずに、全校で取り組んでまいります。

21

事業番号51「教職員に対する研修の充実」について

事業内容に「人権研修会等において男女共同参画を計画的にテーマを取り上げ、隠れたカリキュラム等を男女平等教育の指導に反映させます」としてほしい。教職員のアンケート調査を行い、さらに教職員の意識の向上が望ましい。そのための方策が今回のプランに何も反映されていない。是非この一文を入れて欲しい。

4件

「隠れたカリキュラム」については、現状と課題においてもふれておりますが、男女共同参画の用語として聞かれる言葉であっても、一般的には、わかりずらいので、「隠れたカリキュラム」の内容をあらわした文章を追加しました。

22

重点課題7の「現状と課題」の記載は、「隠れたカリキュラムを通し、無意識に児童生徒に固定的な性別役割分担意識が伝えられる場合があることも指摘されています。」という弱いものである。

1件

性別役割分担意識が伝えられる場合があることは認識しておりますので、修正しました。

23

事業番号55「インターネット等を活用した情報提供の充実」について

「インターネット等を活用した…」ではなく、「広報・インターネットを活用した…」と「広報」の文字も記載してほしい。

1件

広報での情報提供だけでなく、区のホームページやメールマガジンを活用して情報提供を充実させていきたいという趣旨でしたが、そのことがわかりにくいので、「広報」を追加しました。

24

事業番号62「女性職員の昇任選考受験者・女性管理職の増加」について

事業内容に「ワーク・ライフ・バランスを推進し~働きやすい環境の整備を行うために、長時間労働の解消をはかり、女性職員に~下線部を追加する。ジェンダー間の平等な分担のためには「無償労働」を担うことが多くなる女性が管理職を目指すための負担となる「有償労働」における労働時間の短縮は必須である。

1件

ご指摘のとおり、現状では、女性は「無償労働」である家事や家庭の責任を主に担っていること、この家庭責任を果たすためにキャリアを断念することがあります。ご意見のご提案文ですと、長時間労働の解消が主となる取り組みになりますが、この事業では、長時間労働も含めた職場環境の整備を推進したいので、「長時間労働の解消等、働きやすい環境の整備」という文章にしました。

【目標4】すべての人が安心していきいきと暮らせるまち

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

25

重点課題10「男性や子どもにとっての男女共同参画の推進」の評価指標について

  • (評価指標名の)「子育ては女性の仕事」「家事は女性の仕事という考え方を「否定する男性」の割合
    「否定する男性」の部分のフォントを大きくしてほしい。
  • 目標値をもう少し高く

1件

  • 「否定する男性」に下線を引きます。
  • 「子育ては女性の仕事」、「家事は女性の仕事」という考え方が、パートタイム雇用のほとんどを女性が占めていること、また、男性の育児休業取得率が極めて低いことに反映されており、育児・家事の適切な分担がされることが、その他の分野にも大きく影響してくると認識しています。
    平成17年度の前回調査では、「子育ては女性の仕事」という考えを否定する男性は46.1%、「家事は女性の仕事」という考えを否定する男性は47.7%であり、否定する男性割合が減少しています。
    しかしながら、仕事か家庭かという二者択一的な考え方による弊害が問題視され、ワーク・ライフ・バランスの気運が高まりつつあり、家事や子育てに積極的に参画する男性が少なくとも半数以上はいてほしいため60%を目標値として定めます。

<参考>
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考え方についての5カ国比較/(出典「少子社会に関する国際意識調査報告書」2006年3月内閣府制作統括官)より抜粋、反対する男性の割合
日本:34.6%
アメリカ:54.3%
フランス:68.9%
スウェーデン:90.3%

26

事業番号70「学校における性教育の充実」について

事業内容に「セクシュアル・マイノリティについての指導も充実させていきます。」と追加してほしい。
重点課題3のセクシュアル・マイノリティにいてのコラムをこちらに持ってくると良いのではないか。その際コラム2行目に「同性愛の人、同性と異性の両方を恋愛の対象とする両性愛の人などがいます。」と加えたらどうであろうか。

1件

セクシュアルマイノリティの方々の多くが周囲からの偏見等により、生きづらさを抱えています。性感染症やエイズの問題とセクシュアルマイノリティを関連づけるのではなく、以下のとおり、生きづらさの観点からセクシュアルマイノリティについての理解を深めてまいります。
施策23:生活上の様々な困難を抱える人々への対応に連なる事業として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を事業番号77として追加します。
また、セクシュアルマイノリティの説明は、コラムではなく、用語解説において説明します。

27

セクシュアリティに関係する内容を以下の施策に含めることを提案する。
施策26:高齢者の自立した生活の支援
事業74に追加
高齢者の性を知り差別や偏見を乗り越えるための社会教育活動

1件

ここでは、高齢者自身の生活支援を重点におき、高齢者の性に関する差別・偏見の解消という高齢者を取り巻く環境については、啓発事業の中で推進していきます。

28

セクシュアリティに関係する内容を以下の施策に含めることを提案する。
施策27:障害者の自立した生活の支援
事業75に追加
障がい者の性を知り差別や偏見を乗り越えるための社会教育活動

1件

ここでは、障害者自身の生活支援を重点におき、障害者の性に関する差別・偏見の解消という障害者を取り巻く環境については、啓発事業の中で推進していきます。

29

セクシュアリティに関係する内容を以下の施策に含めることを提案する。
施策28:貧困等様々な困難を抱える人々への対応
事業76を変更・働きづらさ、生きにくさを感じている女性、並びに性的少数者への支援

1件

働きづらさ、生きにくさを感じている性的少数者への支援は、事業番号77として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解促進」を追加し、差別や偏見の解消にむけた取り組みを進めてまいります。

30

性自認、性志向を問わず、経済的な不安や自らの将来への不安、自身のアイデンティティによる絶望などを可能な限り避けられるシステムを見つけて頂きたい。LGBTをはじめとするセクシュアルマイノリティ達はうつ病などを発症しやすく、また、自殺率も高いといわれています。

1件

働きづらさ、生きにくさを感じている性的少数者への支援は、事業番号77として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解促進」を追加し、差別や偏見の解消にむけた取り組みを進めてまいります。

31

豊島区の「第三次としま男女共同参画推進プラン」に、セクシュアルマイノリティを視野に入れた施策や条項を入れてほしい。具体的には、セクシュアルマイノリティの権利擁護や、セクシュアルマイノリティに対する理解を深めるための条項をここに掲載すべきと考える。
「目標4<すべての人が安心していきいきと暮らせるまち>」の中に重点課題(11)として「高齢者、障害者など様々な困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備」を掲げているが、ここにセクシュアルマイノリティを視野に入れた施策をぜひとも入れてほしい。

3件

事業番号77「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を追加し、差別や偏見の解消を進めてまいります。

32

性別は男と女の二極分化ではなく、グラデーションのように多様なものだと考えるべき。男女平等の基本理念が男と女という視点であり続ける限り女性蔑視と共にセクシュアルマイノリティは社会の中で特異な存在として位置づけられ、軽蔑の対象として存在し続けるのではないか。次のように注釈も含めて表現していただきたい。

  • (1)男女が性別による差別的な取り扱いを受けないこと、男女が性別に関わりなく個人として能力を発揮することのできる機会が確保されること等、男女の人権が尊重されること。
  • (2)性別に起因するあらゆる暴力的行為を受けないこと、性的マイノリティへの理解促進と性的マイノリティをもつ人も差別されないこと等、個人としての尊厳が重んぜられること。

注釈
性的マイノリティとは、ゲイ・レズビアンなどの同性愛者、バイセクシュアル、トランスジェンダー、性同一性障がい、インターセックス
(半陰陽、性分化障がい)などの当事者のひとたちのこと。

1件

  • (1)については、男女共同参画推進条例においてつらぬかれている理念であり、本計画は、この条例に基づき策定されるものです。
  • (2)性別に起因するあらゆる暴力うを受けないこと、については、新たに策定する配偶者等暴力防止計画の中で取り組んでまいります。

性的マイノリティへの理解促進と性的マイノリティをもつ人も差別されないこと等、個人としての尊厳が重んぜられること、については、事業番号77として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を追加しました。
セクシュアルマイノリティについては、「用語解説」において説明します。

33

性的指向や性同一性障害を理由とする差別偏見の解消をめざして啓発活動や相談のためのサポートセンターの開設などの施策も、豊島区では積極的に推進されるべきものと思います。

1件

相談のためのサポートセンターの開設などの施策については、豊島区のセクシュアルマイノリティの方々の実態がわからない現段階では、どういうサポートを必要としているのか、区では把握していないのが現状です。今後は、実態の把握に努め、どのようなサポートが必要なのか検討してまいります。
なお、事業番号77として「性的少数者(セクシュアルマイノリティ)の人々への理解の促進」を追加し、啓発を進めます。

プランの積極的な推進

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

34

事業番号87「男女共同参画推進会議」等における行動計画進捗状況の点検・評価」について

事業内容の最後に以下の文言を追加する。「また評価においては量的な評価だけでなく、質的な評価についてもまた評価を更に充実させていくものとする。」
数字だけで評価するのではなく、質的な側面を十分に吟味することが多面的かつ望まれる評価につながる。

1件

実施状況調査において、何をどれだけ行ったかという量的な評価だけでなく、所管課評価及び男女共同参画配慮度について調査し、実施された事業が男女共同参画推進の観点に立って行われたかをきめ細かく調査しており、ご指摘の趣旨についてはこの事業内容におりこみずみです。

その他、計画全般について

番号

ご意見の概要

件数

区の考え方

35

男女平等とは直接には関係のない「外国人」や「国籍」の話題が出てくることに違和感を覚える。これらの記載は全て削除すべきである。

1件

豊島区に暮らす外国人は増加しています。内閣府の報告によると、国際結婚の8割が夫が日本人で妻が外国人という組み合わせであり、国際結婚の下で外国人の親を持つ子どもも増加しています。
外国人女性は、言語の違い、文化・価値観の違いや、地域における孤立感などの困難に加え、女性であることで更に複合的に困難な状況に置かれています。
日本人の女性と同じく支援が必要であり、また国籍に関わりなく、その個性と能力が発揮できる社会をつくることは、社会の発展にも寄与することから、男女共同参画推進行動計画の対象となります。

36

苦情処理制度の認知度は平成21年度で9.1%である。目標値が平成28年度に25%になっているが、今までどおりの方法だけでは、この目標値の達成は非常に難しいと思う。たとえば、区議会議員のHPに苦情処理制度のことを載せてもらうとか、夢の話だが、人気タレントが、苦情処理委員の弁護士を演じるドラマの放映を働きかけるとか、新しいアイデアを出していってほしい。

1件

苦情処理制度については、これまで、区内施設へ周知ちらしを配布するほか、区報、区HP、男女平等推進センター情報誌・メルマガなどに、制度案内をしてまいりました。23年度からは、「くらしのガイド」に掲載しておりますが、現状の認知度は低い状況にあります。
重点課題4「雇用の場における男女平等の推進」において苦情処理委員の認知度を目標値にしていることから、事業番号85「苦情処理」の充実において、事業内容に「広く区民に積極的な周知を図る」という文言を追加しました。

37

子どもの人権を考えるためには、是非、豊島区の子どもの権利に関する条例に少しでもふれていただきたい。

1件

本プランでは、重点課題として「男性や子どもにとっての男女共同参画」を新設しました。子どもが自己肯定感を持って、互いの人権を尊重しつつ健やかに育っていけるよう施策を推進してまいります。

38

トイレのマークですが、男性と女性を色分けや着ている服で区別しているマークではなく、ユニバーサルトイレも含めて豊島区オリジナルのジェンダーフリートイレができるといいです。
夫婦茶碗やめおと箸という表現や考え方も無くしたいです。
サイズの大きい、小さいと言う表示でいいのではないでしょうか。同じサイズのお茶碗がいい人もいます。
このような具体的な施策を望みます。

1件

言葉や表現の繰り返しは、人のものの見方に累積的な影響力を与えます。ふだん何げなく使っている言葉や表現が、固定的な男らしさ、女らしさを助長し、個性と能力の発揮の妨げになっていないかということに一人ひとりが意識的になれるよう、計画事業に「メディア・リテラシーの概念の普及」や、「区の広報物への男女共同参画の視点の導入」を盛込み、人権尊重と男女共同参画社会への意識づくりを進めてまいります。
重点課題(2)事業番号17・18

39

用語解説と事業番号とページの関連を明記してほしい。逆に本編にも用語解説があることがわかるようにしたほうがよい。
目標値より計画目標の内容を充実して下さい。

1件

用語解説の頁と本編の頁を関連づけます。

更新日:2017年12月28日