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区民活動団体への助成≪区民活動支援事業補助金≫

自主的に公益的な活動をしている区民活動団体の事業に対して助成します。
助成につきましては、区の附属機関である審査委員会での評価を踏まえて決定いたします。

平成30年度補助金申請事業の募集について

平成30年度分の補助金申請事業の募集は終了しました。
申請頂きました事業につきましては、平成29年12月下旬頃に、評価結果を通知・公表いたします。

平成31年度分の補助金申請事業の募集は、平成30年7月に開始する予定です。

申請手続き

  • 申請期間:平成29年7月3日(月曜日)から平成29年8月21日(月曜日)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く)
  • 提出先:申請事業を所管する区の担当課へご提出ください。新規事業等で区の所管課が不明の場合は、下記問合せ先へお問い合わせください。
  • 問合せ先:区民活動推進課協働推進グループ(区庁舎6階13番窓口、03-4566-2314)

補助の種類

  • 推進支援型(実績が2年以上ある事業)
  • 創出支援型(実績が2年未満の事業)

実績の起算日は平成30年4月1日です。

対象事業

1団体につき2事業まで交付申請できます。申請する事業は、次のすべての要件を満たすものです。

  1. 団体が自ら企画し、実施するものであること
  2. 地域づくり、区民福祉に役立つことが期待できるものであること
  3. 特定の政治、宗教及び思想に偏していないものであること
  4. 営利(財産の取得を含む)を目的としないものであること
  5. 豊島区及びその外郭団体から同種の補助金等の交付を受けていないものであること

対象団体

申請する団体は、次のすべての要件を満たさなければなりません。

  1. 団体の構成は次のとおりであること
    • 推進支援型:構成員は10人以上で、そのうち区内在住者が過半数
    • 創出支援型:構成員は5人以上で、そのうち区内在住者は、構成員が5人から7人の場合は5人以上、構成員が8人以上の場合は過半数
  2. 活動拠点が区内にあること
  3. 役員構成が明らかであるとともに、豊島区の公職にある者が代表者でないこと
  4. 団体の存立、運営の拠り所となる定款・会則等が、構成員の総意を反映する手続きを経て整備されていること。ただし、創出支援型の補助金を交付申請する団体にあっては、交付申請時に定款・会則等が整備されていないときは、交付申請する年の年末までに整備すること
  5. 年度ごとに適切に会計がなされていること。ただし、創出支援型の補助金を交付申請する団体にあっては、交付申請時に会計処理した実績がないときは、会計処理後、速やかに決算書類等を提出すること

事業費に算入できない経費

補助金額の算定基礎となる事業費には、下記の経費は算入できません。

  • 団体の運営に要する経費(事務所の維持管理費、事務員等の人件費、上部組織等への会費・交際費など)
  • 事業に直接必要とされない経費(事業実施後の反省会等の経費、基金・積立金など)
  • 使途が特定できない経費(予備費、雑費、繰越金など)
  • 備品(1点が2万円以上の物品)購入費。ただし、創出支援型で申請する場合は、総事業費の20%以内かつ20万円以下の額であれば算入することができます。

申請事業の経費科目については、募集要項をご参照ください。

補助金の交付額

1つの事業に対しての補助金の交付額は、3万円~100万円の範囲内で、推進支援型は総事業費(事業を行うために必要な費用の総額)の50%以内、創出支援型は総事業費の70%以内または60%以内(下記参照)とします。

創出支援型の補助割合

推進支援型

創出支援型

50%以内

実績が1年未満の事業

70%以内

実績が1年以上2年未満の事業

60%以内

補助の期間

平成30年4月1日~平成31年3月31日

申請時の提出書類

  1. 豊島区区民活動支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  2. 事業実施計画書(第2号様式)
  3. 事業収支予算書(第3号様式)
  4. 団体の概要・活動実績(第4号様式)
  5. 団体の定款、規約又は会則(会計・監査について明文化されているもの)…「創出支援型」の申請で、受付期限までに整備されていない場合は、会則の案と整備予定時期を記載した書類(様式任意)を提出してください。
  6. 団体の構成員名簿(役職、住所、氏名が記載されているもの)
  7. 団体の総会資料(直近年度のもの)…今年度設立の団体は設立総会の資料を提出してください。
  8. 団体の今年度の予算書、直近年度の決算書…設立後まもない団体で会計年度が終了していないときは、会計年度終了後、すみやかに決算書を提出してください。
  9. 交付申請する事業の参考資料(直近の周知用チラシ、事業風景の写真等、申請事業の内容がわかる資料。創出支援型で新たに事業を行う場合は、事業の実現性を示した資料。)
  10. 豊島区区民活動支援事業補助金実績報告書(第9号様式)及び補助金使途明細書(第10号様式)の写し(直近年度のもの)…補助金の交付実績がある場合は提出してください(交付実績がない場合は不要)。

平成30年度募集要項および申請書式

募集要項

申請書式

PDF形式
ワード形式

平成29年度補助金交付決定事業関係

平成29年度補助金申請事業審査結果

平成29年度補助金申請事業の応募状況および補助金審査委員会の審査結果は、下記リンク先のPDFデータの意見書をご覧ください。

「平成29年度豊島区区民活動支援事業補助金審査委員会意見書」

上記データは、区ホームページの下記のページでご覧いただけます。

ホーム>区政情報>施策・計画・予算・財政・行政評価>施策・計画、白書・報告書>白書・報告書>区民活動推進課(白書・報告書)

平成29年度補助金交付決定事業申請書式

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更新日:2017年8月24日