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協働の仕組みづくり

様々な地域活動団体やNPO、事業者、大学等の教育機関も含め、地域社会に関わる多様な主体が連携し、地域課題を解決していくために協働していくための仕組みづくりを推進します。

協働とは

自治の推進に関する基本条例第4条第4号「協働の原則」

地域社会にかかわる多様な主体が、それぞれの役割分担及び対等な協力関係に基づき、共通の目的を実現するために連携し、ともに活動すること。

豊島区基本計画「協働の定義」

区を含む多様な主体の間で、それぞれの役割分担と対等な協力関係、そして対等な協議に基づく共通の目的を実現するために連携し、ともに活動すること。

協働についてのより詳しい解説(協働の仕組みづくりの基本的な考え方)

協働推進ガイドライン2009

公益的な区民活動組織との協働事業を具体的に推進していくため、職員向けマニュアルとしてガイドラインを作成しました。このガイドラインの内容については、自治推進委員会での検討を反映させていくこととし、委員会の答申に合わせて改定しました。また、協働事業を具体的に考えていくために、若手職員の取材編集による「別冊事例集 こらぼレポ2009」を作成しました。

協働に関する調査・研究

協働推進施策を検討するための基礎調査を実施し、調査結果を自治推進委員会での審議に反映させています。

18年度調査・研究

「地域協働」を推進していくための中間支援のあり方について、全国の先進的な取組み事例をヒアリング調査しました。

区内に主たる事務所を置くNPO法人を対象に、アンケート調査を実施しました。

アンケート調査にご協力いただいたNPO法人の団体プロフィールを紹介しています。

これまでの取り組み

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更新日:2015年2月25日