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認定NPO法人制度と寄附金控除について

認定NPO法人制度について

制度の概要

認定NPO法人制度とは、一定の要件を満たして「認定NPO法人」となったNPO法人に税制上の優遇措置を与えるもので、平成13年10月からスタートした制度です。

認定NPO法人になるには

認定NPO法人になるためには、NPO法人が所定の要件を満たしたうえで、認定機関に申請する必要があります。認定機関は、主たる事務所がある都道府県(もしくは政令指定都市のみに事務所がある場合は政令指定都市)が認定機関になり、豊島区の場合は東京都が認定機関になります。

詳しい制度内容や要件、申請方法については、東京都の担当部署にお問い合わせください。

東京都生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人担当
〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎17階中央
電話:03-5388-3095

 

寄附金控除について

認定NPO法人の税制上の優遇措置

認定NPO法人の税制上の優遇措置は、大きく分けて2つあります。

1つ目は、寄附者に対する税制上の措置です。個人が認定NPO法人に寄附した場合、所得税上の寄付金控除の対象になります。また、法人が寄附した場合、一般寄附金の損金算入限度額に加え、別枠の損金算入限度額が設けられます。さらに、相続又は遺贈により財産を取得した者が相続財産を寄附する場合、相続税の課税対象から除かれます。

2つ目は、認定NPO法人に対する税制上の措置です。収益事業に属する資産のうちから、その収益事業以外の事業のために支出した場合、この支出を寄附金とみなし、一定の範囲内で損金算入できます。

区民税上の寄附金控除

個人が認定NPO法人に寄附した場合、寄附金控除の対象となるのは所得税のみでしたが、平成22年4月の地方税法の改正により、都道府県もしくは区市町村が条例で指定した場合は、住民税も寄附金控除の対象にできるようになりました。そこで、豊島区でも特別区民税条例を改正し、認定NPO法人への寄附も、区民税の寄附金控除の対象としています。

この寄附金控除や手続き等の詳細につきましては、税務課にお問い合わせください。

豊島区 区民部 税務課 課税調整グループ
電話:03-4566-2353

お問い合わせ

更新日:2018年4月20日