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平成27年度区内中学生「税の作文」 東京国税局管内納税貯蓄組合連合会 優秀賞

市町村税の「税収格差」 本郷中学校二年 藤田直士 さん

 四年前、大阪府内の小学校から、東京都内の小学校へ転校してきたぼくが、小学校生活の違いで、とても驚いたことが二つあります。一つは学校給食の内容で、もう一つは冷暖房についてです。まず、給食に関しては、小学生だったぼくにも分かるぐらい、材料や献立に違いがありました。大阪府内の小学校の給食は、明らかに材料費を抑えているような感じで、献立も、正直なところ似たようなものが多かったです。それに対して東京都の給食は誰が見ても材料に費用が掛かっている感じがし、献立もおしゃれで豪華な雰囲気でした。また、冷暖房に関しては大阪府内の小学校だと夏は扇風機のみで、冬はストーブだけでしたが、東京都内の小学校では、ほとんどの教室にエアコンが完備されていて、大変驚きました。その頃のぼくは、今より幼かったこともあり、「東京は会社がたくさんあって、税収が多いから当たり前の事なんだろうな。」くらいにしか考えていませんでした。しかし、今回、通っている中学校から、この「税についての作文」を書く機会を頂き、改めて、小学生の頃から疑問を抱いていた税金について、自分なりに調べ考えてみました。

 まず給食費の補助や冷暖房の費用は歳入のうちの教育費に含まれていることを知りました。そして、この教育費が市町村によって大きく違うこともわかりました。また市町村の歳入の内訳を見てみると、市町村税、地方譲与税、地方交付税などの税金が市町村の歳入において、大きな割合を占めていました。やはり市町村での歳入の大きな違いは、税収によるものが大きかったのでした。

 この事実を知り、なんとなく不安に感じたことがあります。現在の日本では少子高齢化が進行するなか、東京都など大都市圏で人口が増加する一方、地方では人口減少が進んでいます。もともと人口が多い地域で人口が更に増え、人口が相対的に少ない地域で人口が減るということは人口集中が進んでいることを示しているそうです。人口が流出する地域では後継者不足の問題などから経済が停滞し税収が減少することが予想されます。このような状態になった場合、市町村税の「税収格差」は更に拡大することになるのではないかと思います。地方の市町村の税収格差については、法人課税の地方税に注目しがちですが、地方消費税の税収格差についても、考えておく必要があると思います。特に今後、平成二十九年四月には消費税の税率が十%に引き上げられます。それにともない、地方消費税の税率も引き上げられ、地方消費税の税収も増えます。地方消費税の税収格差の適正化に向けて、検討することが大切であると思います。

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更新日:2017年1月18日