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平成27年度区内中学生「税の作文」 東京国税局管内納税貯蓄組合連合会 優秀賞

「持続可能」な税利用を 本郷中学校三年 井上靖隆 さん

 増税、それは決して避けては通れないだろう。しかし、現状ではいつか限界が訪れる。

 現状が持続不能であるのは国家予算から読み取れる。現在、歳入の約半分は公債、即ち借金で補っている。歳出の三割は社会保障費、四分の一は国債費であり、いずれ双方とも増加する。特に、国債費は過去の公債が返済期を迎えて増加する。社会保障費も高齢化で増え続ける。人口減少で税収が減る中、歳出は増え、国民負担と公債が拡大し、最後は破綻してしまうだろう。長期持続は不可能なのだ。

 だが、これを打破し、改善する方法があると私は考えている。それは出産、育児の支援だ。前述の最悪のシナリオの原因は少子高齢化にある。年少人口の減少は将来、税収の低下と、相対的な高齢化率の上昇に繋がる。これが循環して前述のようになる。つまり、負のスパイラルを止めるには年少人口(率)を増やす必要があるのだ。

 では、財源はどうするか。支援は経済・社会の両方面での支援となるが資金が必要だ。これは二通り考えられる。増税と予算(社会保障等)の削減だ。そこで得た予算で、給付金や行政サービスの強化などを行う。

 この支援は費用対効果が非常に高いと私は考える。出生数が増えれば、十五年後以降は生産年齢人口が増加し、彼らが納税をすることで税収が増え、公債を削減できる。数十年続けばやがて高齢化率は低下し、負担も減少して支出が増えて景気が好循環するだろう。そうなれば安全に増税でき、国債費や社会保障費に充てられる。

 前述の点から私は、増税や社会保障費の削減を行ってでも少子化対策に予算を充てるべきだと考える。ここでの負担増は、将来の負担軽減へ繋がっている。この税利用は、時間は掛かるものの、次第に快方へ向かい、将来も持続可能である。

 私は、「持続可能」な税利用を行うべきだと提唱する。環境問題と同じように事態が悪化している今、我々は税利用を見直し、各々が認識し、「持続可能」な税の利用をしなければならない。

 最後に、納税された税の恩恵を受けるのは現世代だけではない。次の世代、その次の世代、子孫も我々の納税の上に生きるのだ。転じて、我々が大きな負担を作り、残せばそれは数代先までその災厄を受けてしまう。

 豊かな未来は、我々国民の納税と、「持続可能」な税利用が創造するのだ。

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更新日:2017年1月18日