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マイナンバー制度開始にともなう住民税の手続きについて

平成28年1月1日以降、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、平成29年度以降の住民税の手続きにおいて用いられる各種申告書及び申請書等のうち、番号の記入欄がある書類を提出する場合は、個人番号(以下 マイナンバー)を記載することが必要になります。

マイナンバーが記載された申告書等を提出する際の「本人確認」について

マイナンバーが記載された申告書等を提出する際には、第三者による「なりすまし」による虚偽申請や各種証明書の不正取得を未然に防止するため、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下番号法)第16条に基づき、下記の通り「本人確認(番号確認と身元確認)」をさせていただきます。

「本人確認」として、「番号確認」(記載されたマイナンバーが正しい番号であることの確認)及び「身元確認」(申告書等を提出する者がマイナンバーの正しい持ち主であることの確認)を行いますので、以下の書類を提示してください。

本人が窓口で申告する場合

「個人番号カード」をお持ちの場合

「個人番号カード」を提示してください。1枚で「番号確認」と「身元確認」が可能です。

マイナンバーカード

「個人番号カード」をお持ちでない場合

【1】「番号確認」【2】「身元確認」を行う下記の書類をそれぞれ提示してください。

確認書類については、提示時において有効なもの、発行もしくは発給された日から6か月以内のものに限ります。

【1】「番号確認」のための書類

「通知カード」(紙製)またはマイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

通知カード

【2】「身元確認」のための書類

《1点で確認ができる書類》…以下の書類のうち1点を提示してください。

○「顔写真付きの身分証明書」(氏名、住所又は生年月日の記載があるものに限ります)

【例】運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、戦傷病者手帳、顔写真付きの住民基本台帳カード、顔写真付きのその他の身分証明書(学生証、社員証等)、顔写真付きの資格証明書等(税理士証票、船員手帳等)

「顔写真付なしの身分証明書」(氏名、住所又は生年月日の記載があるものに限ります)

【例】公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書 等

 

■《2点で確認ができる書類》…以下の書類のうち2点を提示してください。

○「顔写真付なしの身分証明書」(氏名、住所又は生年月日の記載があるものに限ります)

【例】その他の身分証明書(学生証、社員証等)、資格証明書等、戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の附票の写し、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、公的機関が発行した証明書等(母子手帳、生活保護受給者証 等)、納税通知書等、所得税法に規定された書類(源泉徴収票、支払通知書等)国税・地方税の納税証明書、国税・地方税・社会保険料・公共料金の領収書 等

代理人が窓口で申請する場合

法定代理人(親権者や後見人等)や税理士などが代理で申請する場合は、「本人確認」として、【1】申請者の「番号確認」【2】代理人の「身元確認」、【3】申請者の「代理権の確認」を行いますので、以下の3種類の書類を提示してください。

1】申請者の「番号確認」

本人が申請する場合と同様の「番号確認」書類の写し

2】代理人の「身元確認」

本人が申請する場合と同様の代理人の「身元確認」書類

3】申請者の「代理権の確認」

法定代理人:戸籍謄本または資格を証明する書類(登記事項証明書)等

税理士等:税務代理権限証明書等

上記以外の代理人の場合は、本人が作成した委任状(原本)

同一世帯であれば委任状は不要です。ただし、同一住所でも別世帯の場合は委任状が必要です。

郵送による提出の場合

申告書を郵送で提出する場合は、本人または代理人が窓口で申告する場合と同様の「本人確認(番号確認と身元確認)書類」の写しを必ず同封してください。

本人確認書類の不備等により本人確認ができない場合

「本人確認書類」の不備等により番号法16条に基づく「本人確認(番号確認と身元確認)」ができない場合、申告書・申請書等へのマイナンバー(個人番号)の記載が無かったものとして取り扱い、マイナンバーを収集しません。ただし、申告書・申請書は有効なものとして受理いたします。

 

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更新日:2017年2月23日