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平成29年度から個人住民税の特別徴収を徹底しています

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従業員(給与所得者)の特別区民税・都民税は、事業主(給与支払者)が、毎月従業員に支払う給与から差し引き、納入していただく特別徴収が原則です。

東京都と都内全62区市町村では、平成26年度から平成28年度を推進期間として、オール東京で特別徴収を推進してきました。そして平成29年度からは、原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定させていただいております(「普通徴収を認める基準」に該当し、かつ普通徴収を希望される場合には、お申し出により普通徴収とすることもできます)。

法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主のみなさまのご理解とご協力をお願いいたします。

特別徴収推進について(参考)

  特別徴収推進ステーション(東京都主税局ホームページ)(新しいウィンドウで開きます)

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更新日:2017年9月7日