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上場株式等に係る配当所得等に係る住民税額の算定解釈の誤りについて

問題の経緯

本区において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」(以下「上場株式等に係る配当所得等」)に係る住民税額の算定方法に関する調査を実施した結果、その解釈に誤りがあったことが判明いたしました。

1.内容

住民税額は、原則として、確定申告書が提出されれば、確定申告書の内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税法関係規定の改正により、平成17年度以降、「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかし、確定申告書が提出された場合には、その内容に従って住民税を算定すると誤って解釈し、住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、「上場株式等に係る配当所得等」を住民税の税額算定に算入していました。

2.対象者

1.対象者:住民税の納税通知書の送達後に「上場株式等に係る配当所得等」に関する確定申告書を提出された方

2.対象人数:調査中(住民税が増額、減額、変更なしの各ケース有)

 

地方税法第17条の5の規定により、増額は過去3年分(平成28年度から平成30年度まで)、減額は5年分(平成26年度から平成30年度まで)が対象となります。

3.今後の対応

1.対象者の抽出及び住民税額の確認作業を進め、対象者へ税額変更等のご案内を送付する予定です。

2.住民税額の変更に伴い、他の制度(国民健康保険料など)に影響が出る場合があり、各制度の適用範囲内において、保険料等が変更されることがあります。

3.再発防止に向け、法改正等の際には、関係機関への照会等により事務処理の万全を期すとともに、職員の専門知識の習熟に努め、法令に基づいた適正な税の賦課事務を進めてまいります。

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更新日:2018年10月11日