1.特別徴収の制度について

事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から住民税（特別区民税・都民税）を差し引き、納入していただく制度です。

6月から翌年5月までが住民税における1年度となります。年度の途中で従業員が住所変更した場合でも、1月1日現在の住所地に納めます。

令和5年度特別区民税・都民税特別徴収のしおり（PDF：3,711KB）も参照ください。

都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、前年の1月から12月に一定の所得があったかたが、その年の1月1日現在の住所地の自治体に納める税です。豊島区では「特別区民税・都民税」となります。この税額は、提出された給与支払報告書や確定申告書などの資料をもとに、区が税額を算出して通知します。納付方法は、特別徴収(給与からの差し引き)と普通徴収（個人で納付）の方法があります。

所得税の源泉徴収義務がある事業主は、特別徴収義務者として、住民税を給与から差し引き（特別徴収）し納入することが、法律で義務付けられています。（地方税法第321条の4、同条の5）

短期雇用者、アルバイト、パート、役員を含みます。

豊島区における特別徴収の対象者がいる場合に、「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用および納税義務者用）」をお送りしています。

特別徴収義務者の方は、従業員の給与を支給する際に毎月の徴収額を給与から差し引き、翌月10日（土日祝日の場合は翌営業日）までに納入書あるいはeLTAX（エルタックス）を用いて納入してください。納期の特例承認を受けている場合でも、毎月差し引きしてください。納入書は特別徴収義務者の方が納入する際に使用するものです。従業員本人には渡さないでください。

●eLTAX（エルタックス）共通納税システムについてはこちら（新しいウィンドウで開きます）

従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

東京都と都内全62区市町村では、平成26年度から平成28年度を推進期間として、オール東京で特別徴収を推進してきました。そして平成29年度からは、原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定させていただいております（「普通徴収を認める基準」に該当し、かつ普通徴収を希望される場合には、お申し出により普通徴収とすることもできます）。

法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主および従業員のみなさまのご理解とご協力をお願いします。

特別徴収推進ステーション（東京都主税局ホームページ）（新しいウィンドウで開きます）

下記符号に該当する場合で、普通徴収を希望される場合には、給与支払報告書提出時に「普通徴収切替理由書」に各符号に該当する人数を記載のうえ、給与支払報告書（個人別明細書）摘要欄に該当する符号を一つ（例：普A）記入して提出してください。

詳細は、令和5年度　給与支払報告書・普通徴収切替理由書の提出についてをご確認ください。