9.退職手当の支払いがあるとき

退職所得に係る住民税は、所得税と同様に、他の所得と区分して退職手当等が支払われる際に支払者（特別徴収義務者）が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて（特別徴収）納入することとされています。

このように、他の所得と区分して課税される退職所得に対する個人の住民税を「分離課税に係る所得割」といいます。

退職所得申告書は、所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一用紙になっています。退職手当等の支払者は、この退職所得申告書をもとにして計算してください。

退職所得申告書は区に提出する必要はありませんので、支払者が保管してください。

課税退職所得金額（C）＝［｛退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B)｝×2分の1（※）］を求める（1,000円未満の端数切捨て）。

令和4年1月1日以降に勤続年数が5年以下の者が支払いを受けるものについては、「課税退職所得金額(C)＝｛退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B)｝」となります。ただし、退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B)が300万円以下の部分については「｛退職手当等の支払金額(A)-退職所得控除額(B)｝×2分の1」により課税退職所得金額（C）を求めます。

課税退職所得金額（C）×6％＝区民税額（100円未満の端数切捨て）

課税退職所得金額（C）×4％＝都民税額（100円未満の端数切捨て）

令和2年10月1日に退職し、勤続年数が25年で、14,223,632円の退職手当等を受けた場合

勤続年数が20年を超えるため、計算式は「800万円＋70万円×（勤続年数-20年）」
退職所得控除額＝（800万円＋70万円×（25年-20年）)＝11,500,000円

70万円×5年を先に計算します。

（退職手当支給額14,223,632円-退職所得控除額11,500,000円）×2分の1＝1,361,816円
1,000円未満の端数切捨のため、課税所得金額は1,361,000円となります。

区民税額＝1,361,000円×6％＝81,660円
100円未満の端数切捨のため、区民税額は81,600円となります。

都民税額＝1,361,000円×4％＝54,440円
100円未満の端数切捨のため、都民税額は54,400円となります。

区民税額81,600円と都民税額54,400円を合計した136,000円を退職手当等から特別徴収します。

退職手当を支給した翌月10日までに、区民税額81,600円＋都民税額54,400円を、その支払いを受けるべき日（通常は「退職した日」）の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村に納入します。

計算例（令和4年1月1日以降に、勤続5年以下の者が支払いを受ける場合）

1.退職所得控除額を計算します。

2.課税退職所得を計算します。

3.区民税額「課税所得金額×6％」を計算します。

4.都民税額「課税所得金額×4％」を計算します。

5.特別徴収する税額

1.退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、生活保護法の規定による生活扶助を受けているかた

2.退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において、国内に住所を有しないかた（非居住者）

3.退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ないかた

4.死亡により支払われる退職手当等を受給されるかた（相続税法の規定により相続税の対象となり、退職所得に対する分離課税に係る所得割が課税されません。）

納入先は、退職手当等の支払いを受けるかたの、その支払いを受けるべき日（通常は「退職した日」）の属する年の1月1日現在の住所地の市区町村です。
給与分の納入先とは異なる場合があります。

例）令和4年2月に他区へ住所変更。令和4年3月に退職し、退職手当を支給した場合
　⇒退職所得にかかる住民税特別徴収の納入先は、豊島区。
　令和4年度給与の特別徴収納入先も豊島区（令和4年1月1日の住所地に納める）。 

納入書により納入してください。

1.給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、印字されている納入額を横線で抹消し、下段の各欄に給与分の納入金額、退職所得分の納入金額、合計額を各欄に記入してください。訂正印は不要です。

また、納入書の裏面にある「特別区民税・都民税納入申告書」も必ず記入してください。

2.お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、納入書を送付いたしますので税務課収納グループ（直通：03-4566-2359）までご連絡ください。

3.銀行の納入サービス等を利用して納入する場合は、納入申告書を作成し、送付してください。

4.「特別区民税・都民税納入申告書」のみ必要な方は、ダウンロード用紙（エクセル：14KB）をご利用ください。

5.個人事業主の方は、納入書の裏面にある「特別区民税・都民税納入申告書」は記入しないでください。こちらの納入申告書（PDF：14KB）にご記入の上、直接税務課収納グループへご提出ください。

退職手当等を支給した翌月10日までです。

法人の役員に退職手当等を支給した場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」（コピー可）1部提出してください。

提出先は、退職所得等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在における受給者の住所地の市区町村です。